出前・デリバリーに関する調査研究と情報発信を行う『出前総研』は、今年10月に実施される消費増税と外食・中食での軽減税率適用による食生活の変化について調査実施し、2019年9月30日にその結果を発表した。

主なトピックは以下の2つ。

  1. 新たに導入される軽減税率の理解　食品購入時の軽減税率の適用
  2. 消費増税による食生活の変化

約80％が食品購入時の軽減税率の適用を理解している

2019年10月1日から消費税が8％から10％に引き上げられるが、これまでの増税とは異なり、食品や新聞については消費税率が8％に据え置かれる軽減税率が適用される。

出前館会員を対象に、今年の10月に実施予定の消費増税で、食料品の購入に軽減税率が適用される予定であることを知っているかどうか聞いたところ約80％が「理解している」と回答した。

また、約70％は外食や中食での軽減税率の適用範囲についても「理解している」と回答した。

次に、標準税率10％と軽減税率8％の差を気にするかどうか聞いたところ、回答者の約60％が「気にする（気にする・やや気にする）」と回答した。

男女別でみると、男性は52.8％が「気にする」と回答したのに対し、女性は69.4％が「気にする」と回答しており、男性より15ポイント以上高い結果となった。

28.5％が消費増税後の出前の利用回数が増える

2018年11月に飲食店のリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードが行った調査によると、2019年の消費税引き上げの際、約60％の飲食店が値上げを予定していると回答しており、消費増税を期に外食の回数を減らして、自炊や出前、テイクアウトの利用に傾く消費者が増えることが予想されるという。

実際に消費増税後の外食やイートインを利用する回数の変化について聞いたところ、全体の28.0％が外食やイートインを利用する回数が「減る（減る・やや減る）」と回答した。特に、標準税率10％と軽減税率8％の差を気にする層では外食やイートインの利用回数が減ると答えた人が全体の40％に上った。

一方で、消費増税後の出前の利用回数の変化については、全体の28.5％が「増える（増える・やや増える）」と回答した。標準税率と軽減税率の差を気にする層では、出前の利用が「増える」と回答したのは44.4％で全体よりも15ポイント高い結果となった。


※調査概要
・調査期間：2019年9月6日～8日
・調査対象：出前館利用者　957名

＜参照元＞
「明日から消費増税、3割が消費増税で出前の利用が増えると回答」
夢の街創造委員会