日本ジビエ振興協会とTsunagu、NTTドコモの3者は、2019年9月17日より、国産ジビエの消費拡大をめざし、売り手となる国産ジビエ認証取得済食肉処理施設と買い手となる企業（レストラン、小売店など）とが、直接売買できるジビエ取引プラットフォームを活用した「安全・安心な国産ジビエを食べよう」実証プロジェクトを開始した。
同社によると、これまでジビエの買い手となる企業は食肉処理施設ごとに電話やFAXなどで問い合わせをし、直接取引調整を行なう必要があったという。
同実証プロジェクトでは、ジビエの在庫情報（獣種・部位など）を見える化したジビエ取引プラットフォームを構築。買い手企業から欲しい部位や重量、納期を手軽にリクエストできる環境を提供することで、安定したジビエの供給と消費拡大につなげるとしている。
また、農山村地域の深刻な課題となっている野生鳥獣による農作物被害の削減と、これまで90%以上が廃棄処分されていた未利用資源である捕獲鳥獣の利活用を促進し、農山村地域の課題解決による地方創生をめざすとのことだ。
