中小企業のM&Aに特化したプラットフォーム「M&Aナビ」を運営するALIVALが、個人の方による会社買収の意向調査を実施。
副業解禁や働き方改革など多様なキャリアの選択肢が増える中、転職でも起業でもない新たな道として”企業を買収して経営者になる”ことを目指す人が増えていることが明らかになったという。
主なトピックスは以下の通り
- 会社買収の動機の半数以上は「経営者になりたいから」
- 買収業種は「小売・サービス業」が人気、買収予算は1,000万以下が約65%
- 買収意向は強いものの、国からの支援制度を知らない人が約75%
会社買収の動機の半数以上は「経営者になりたいから」
個人が会社買収に興味を持ったきっかけとして、最も多かった回答は「経営者になりたいから」だった。
企業同士のM&Aは、事業の多角化や売上拡大などを目的に行われることが多いが、個人の場合は株式取得による「オーナー」という立場と、代表取締役という「経営者」の立場になりたいという意向が強いと言えるだろう。
人気買収業種は「小売・サービス業」予算は1,000万以下が約65%
買収したい業種については、圧倒的に「小売・サービス業」が多い結果となった。
次いで「飲食業」や「IT・ソフトウェア業」が続き、 個人の場合、事業のわかりやすさや親近感がある業種が好まれる傾向にあると言えるだろう。
また、買収予算については「300〜500万円」と「501〜1,000万円」と答えた人が最も多く、買収予算を1,000万以内で検討している人が全体の約65%となった。
国からの支援制度を知らない人が約75%
中小企業庁による事業承継補助金について知っているか尋ねたところ、その補助内容を知らないという人が約75%を超えるという結果となった。
これらの制度は、買収側だけではなく売却側（現経営者）による手続きや協力が必要となるものが多く、ただ知っているだけで誰でも活用できるものではないが、企業買収に際して支援策が増えれば、より多くのM&Aが進み、事業承継問題の解決に向けた足がかりになると考えられるだろう。
■調査概要
調査対象 ：「M&Aナビ」に登録している個人ユーザー
サンプル数：148名
調査手法 ：インターネット調査
調査期間 ：2019年6月20日（木）〜 2019年7月7日（日）
＜参照元＞
「個人による会社買収の意向調査」
M&Aナビ