インバウンド対策プラットフォームの「Payke（ペイク）」を展開するPaykeは、2019年9月12日、アンケート調査サービス「Payke Research」をリリースした。
同社は、インバウンド対策プラットフォームとして、訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke」を提供している。
同機能のリリースにより、訪日外国人に関する移動情報から消費行動までの正確なデータの提供に加え、消費行動の背景にある消費理由やブランドイメージなどいった、定量データで把握できないインサイトを抽出することが可能になるとのことだ。
「Payke Research」とは、同社の運営するインバウンド対策プラットフォーム「Payke」内で、アプリを利用しているユーザーにアンケートを配信可能にする機能だ。
アンケートは、年齢、国籍、性別の他、訪日中のユーザーのみや、数ヶ月以内に訪日予定のユーザーといったセグメントで配信可能。また、Paykeを利用するユーザーは、訪日回数や日本商品嗜好性も高く、スキャン情報をもとに、より正確な回答を得ることができるとしている。
対外国人向けの事業展開するメーカー企業や小売り企業、行政機関などの市場分析・トレンド調査から、ボリューム分析、競合調査や消費者理解、クラスター分析、顧客満足度調査、使用実態（Ｕ＆Ａ）調査などにも活用が見込めるとのことだ。
同社は、今後もインバウンド対策プラットフォームとして、訪日外国人の日本での買い物を促進させるためのサービス改善を進めていくとともに、メーカーや小売企業に商品情報の多言語化や消費行動データの活用を含めたサービスを展開していく方針だ。