矢野経済研究所は、5G（第5世代移動体通信システム）の世界市場を調査し、5Gの概要、各国における商用サービスの普及予測、5Gスマートフォンの出荷状況など5Gの将来展望を明らかにするとともに、2025年までの世界の5Gサービス契約数を主要国別に予測し、公表した。
主なトピックスは3つ。
- 2019年の世界の5Gサービス契約数は850万契約になる見込み
- 世界有数のIT産業を有する中国が5G市場を牽引する見通しに
- 2021年から順次世界各国の通信事業者による5Gサービスが開始され普及が進む見通し
2019年、世界の5Gサービス契約数は850万に
5Gの国際標準規格策定作業は4Gと同様、3GPP（Third Generation Partnership Project）およびITU-R（International Telecommunication Union-Radio）を中心に国際標準化団体や国・地域別の業界団体、政府機関、通信事業者、機器メーカー、半導体企業、ソフトウェア企業等、業界全体が一体となって策定。
2018年に5Gの商用化に向けた仕様「リリース16」が策定され、2019年4月に韓国・米国が世界初の5G商用サービスを開始したのを皮切りに、EU市場の一部などで商用サービスが開始されているという。
世界最大の携帯電話市場である中国でも、5G商用サービスの準備は着々と進められており、2019年秋季には商用サービスを開始する計画とのことだ。
同社は、2019年の世界の5Gサービス契約数は850万契約になる見込みであるとしている。
また、日本でもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して5G免許が交付され、2020年春を目途に5G商用サービスの開始が予定されているという。
5Gは中国が市場を牽引する見通しに
2018年の中国における携帯電話サービス契約数は15億7,500万契約に達しており、新規契約数は鈍化傾向に。
同社によると、中国は4G普及にあたって、インフラ整備に加えて通信事業者間の競争を促す施策を導入することで市場活性化を図り成長を促してきたという。
さらに、中国国内の携帯電話・スマートフォン端末メーカーの育成を図った結果、国際的に製品開発力・コスト競争力に秀でた端末メーカーが多数生まれたとしている。結果的に中国は世界有数のIT産業を有する市場に。
5Gの導入にあたっても、4Gの成功を踏襲する方針で、政府主導でさまざまな取り組みを実施。既存3社の通信事業者に加え新規参入1社を加えた4社に5G免許を交付する方針だとしている。
また、インフラ整備についても主要都市への設置は既に完了。政府主導で積極的な投資と支援が行われているため、5G商用サービス開始後の契約数は垂直的に立ち上がっていき、2021年の中国における5Gサービス契約数は1億契約になると予測できるとのことだ。
その後も、中国のサービス契約数は爆発的に増加し世界市場を牽引していく見通しに。
2021年から順次世界各国の通信事業者による5Gサービスが普及へ
5Gは2019年4月より韓国・米国で商用サービスが開始。
2021年から順次世界各国の通信事業者による5Gサービスが開始され普及が進む見通しとなっているという。
同社は、4Gで早期に普及が進んだ米国、中国においては5Gについても早期に普及する可能性が高いと推察している。とくに中国では5G対応の基地局が既に40万局設置されているといわれており、2019年9月には4社の通信事業者及び端末ベンダーに商用ライセンスが発給される見通しに。
中国のインフラベンダーは実績のみならず5G関連の技術的な面において、すでに欧米のメーカーを上回っているとのことだ。
しかしながら、一方で2018年末に米国と中国による貿易摩擦の一環で、中国メーカー製の通信機器導入を排除する動きが広まっていることから、世界各国の市場で中国メーカー製の通信機器を排除した場合のインフラ構築スケジュールに遅延が出る可能性が高いという。
また、通信規格別にサービス契約数をみると、現在では4Gが主流となっており、2022年まで契約数の増加が続く見込みに。
翌年から4Gは減少に転じ、それ以降は5Gサービスへの移行が進む見通しであるという。同社は、2025年の世界の5Gサービス契約数は41億3,400万契約になると予測している。
※調査概要
1.調査期間：2019年4月〜7月
2.調査対象：移動体通信サービス事業者、インフラベンダー、携帯電話・スマートフォン端末メーカー、ODM・EMS企業、半導体メーカー
3.調査方法：当社専門研究員による国内・海外直接面接調査、技術・サービス動向セミナー取材、ならびに文献調査併用
＜出典元＞
「2019年の世界の5Gサービス契約数は850万契約の見込〜2019年に商用サービスが開始された5G（第5世代移動体通信システム）初年度は限定的な展開ながら、2020年以降世界各国で商用サービスが開始される予定～」
矢野経済研究所