エン・ジャパンは、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「副業・兼業」についてアンケート調査を行ない、402社から回答を、2019年9月9日にその結果を発表した。
主なトピックは5つ。
- 中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73％。
- 中小企業の25％は、副業・兼業を容認。
- 副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多。容認条件トップ3は「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」。
- 副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」。
- 今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73％
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度を問うと、73％が「知っている」（内容も含めて知っている：22％、名前だけ知っている：51％）と回答した。
企業規模別
業種別
企業規模別では「100～299名」の72％ （同：36％、36％） 、業種別では「商社」の85％（同：22％、63％）がそれぞれ最多だった。
中小企業の25％が副業・兼業を容認
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか」と伺うと、25％が「認めている」と回答した。
企業規模別
業種別
企業規模別では「1～9名」（50％）、業種別では「金融・コンサル」（56％）がそれぞれ最多だった。
副業・兼業容認の理由は「社員の収入増」が最多
副業・兼業を容認している企業に理由を尋ねると、「社員の収入増」（59％）が最多となった。
容認条件のトップ3は「本業に支障が出ないこと」（88％） 、「自社の信用を傷つけないこと」（70％） 、「営業秘密の漏洩リスクがないこと」（69％）となった。
禁止の理由は「本業に専念してもらいたい」
副業・兼業を禁止している企業に理由を聞くと、トップ3は「本業に専念してもらいたい」 （73％） 、「社員の過重労働の懸念」 （56％） 、「社員の健康の懸念」（38％）だった。
容認企業の4割は「今後も積極的に推進」
副業に対する今後の方針についてとうと、容認企業の4割が「今後も積極的に推進する」と回答した。
禁止企業のうち、39％が「これから導入を検討する」と回答。一方「今後も認める予定はない」は43％となっている。
※調査概要
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用している従業員数300名未満の企業
■有効回答数：402社
■調査期間：2019年7月10日 ～ 8月6日
＜参照元＞
「中小企業の「副業・兼業」実態調査 中小企業の25％が副業を容認。 「社員の収入増」を目的に、容認が多数。」
エン・ジャパン