LINE、国交省らとSNS・AI技術を活用した住民避難プロジェクト参画

LINEは、近年の度重なる大規模な豪雨災害の発生を踏まえ、伊勢湾台風から60年を機に三重県伊勢市をフィールドとして、防災情報を発信する行政（国土交通省、三重県、伊勢市）と SNS・AI 技術を有する企業、研究機関等の12機関が連携する、住民避難・水防活動支援プロジェクトに参画することを発表した。

国土交通省は、平成30年7月豪雨を踏まえ、住民自らの避難行動に結びつく情報の提供・共有方法を充実することを目的に「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を推進。

このプロジェクトの一環として、今回、三重県伊勢市をフィールドとしたSNS・AI技術を活用した現場実証訓練を2019年9月5日に実施。

訓練は、高齢者等の避難支援のために、LINEの家族グループトークで警戒情報を共有し、離れた家族に避難の呼びかけを行う。

また、全国初の訓練として、スマートフォンの操作が苦手な高齢者等に対し、家族からのLINEの情報や避難の呼びかけを AIアシスタント「Clova」による音声情報により支援するという。

LINEでの訓練実施項目

• LINE版防災チャットボット「SOCDA」を活用した防災情報の提供

河川情報、避難情報等の警戒情報をLINE版防災チャットボット「SOCDA」を通じて住民等に発信。

• LINE等を活用した家族の避難呼びかけ

LINE版防災チャットボット「SOCDA」から通知された警戒情報を家族グループトークで共有し、離れた家族に避難を呼びかけ。また、スマートフォンの操作が苦手な高齢者等に対しては、電話による避難の呼びかけを行う。

• AIアシスタント「Clova」を活用した高齢者等の避難支援

スマートフォンの操作が苦手な高齢者等に対しては、家族からのLINEの情報や避難の呼びかけをAIアシスタント「Clova」による音声情報により支援。

また、高齢者等が自ら避難行動するための防災情報や避難に関する情報も「Clova」を活用して入手。

• LINE等を活用した被害情報の収集・共有

住民からLIN 版防災チャットボット「SOCDA」を通じて被害情報を収集し、分類して地図に可視化。その情報をWEB上で行政や住民が共有。