住友商事は、同社本社勤務の全従業員を対象にオンデマンドバスサービス（※）の実証実験を8月下旬より開始することを発表した。
（※）利用者の要求に対応して運行する形態のバスサービス
実証実験概要
利用イメージ
本実証実験では、全従業員である約3,500名超を対象に、取引先、グループ企業、官公庁、駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、ユーザーにとっての利便性・効率性、サービスとしての安全性・事業性、社会課題との整合性を検証する。
従業員はスマートフォンを通じて、乗車時間や乗降場所を臨機応変に選択でき、従来必要であった事後の交通費精算の手続きから解放される。一方、企業は従業員の移動手段を一元化して管理工数を減らし、従業員が共同利用することで交通費削減の効果が期待されるという。
本実証実験は、住友商事グループおよび出資先のスタートアップ企業が一体となって取り組む。車両は住友三井オートサービスから調達し、駐車場はakippaから提供を受け、スマートドライブのコネクテッド技術を活用した運行管理体制を構築。
同社は、実施ユーザーである従業員に対して乗車後に運賃に関するアンケート実施による運行対価性の評価を集計し、結果を踏まえて他社へのサービス提供を念頭に置いているという。