LINEは2019年8月9日に、東京都と「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」を締結したことを発表した。特殊詐欺の被害防止のため活用する取組みを、2019年8月9日から2020年3月31日までの期間で東京都と実施するという。

今回の取り組みの啓発活動の施策詳細は以下のとおり。

  • ポスター・リーフレットの配布

    • 特殊詐欺の被害対象となる高齢者とその子ども世代（以下、高齢者ジュニア）向けに、被害防止に寄与する「LINE」の活用方法を紹介するポスターとリーフレットを作成し、都内で掲示・配布。

  • LINE公式アカウント「特殊詐欺対策・東京都アカウント」の開設

    • LINE公式アカウントでは、警察庁、警視庁も協力し、特殊詐欺の被害防止のための啓発・情報発信を行う。また、架空請求と思われる請求書を撮影して「LINE」で送ると、無料で判定される機能を備えたLINE公式アカウント「ScamDetector（スカム ディテクター）（※1）」との連携も実施。不審に思った際に、「LINE」から気軽に問合せができ、被害を未然に防ぐことを支援する。

    （※1）人工知能（AI）を使って架空請求の疑いがあるハガキなどを解析し、判定結果を表示するスマートフォンのアプリ。 AIによる判定が困難な場合は、弁護士らが写真を確認して「LINE」で通知する。

  • 特殊詐欺被害防止のための調査研究

    • LINEリサーチ（※2）を活用した事前調査では、詐欺被害が特に多い70代以上の女性の約70％が、「LINE」を利用することによって家族とのコミュニケーションが増えたというデータを得られたという。

    これより「LINE」は、被害者となりうる高齢者が、すぐに家族と連絡や相談ができる環境整備に貢献できることが示唆されており、SNSを活用したコミュニケーションづくりや「LINE」の活用法などに関する調査・研究を実施し、今後の施策に役立ているという。