帝国データバンクが、M&Aに対する企業の見解について調査を実施し、調査結果をまとめた。
主なトピックスは4つ。
- 近い将来（今後5年以内）、「M&Aに関わる可能性がある」企業は35.9％
- 買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が最多の76.8％
- 売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が78.3％でトップ
- M&Aに対する必要性について、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」（51.5％）と認識
近い将来M&Aに関わる可能性がある企業は35.9％
今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答した企業は35.9％という結果となった。
一方で、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0％、「分からない」が25.1％であった。
買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が76.8％
「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業に対して、買い手企業として相手企業にM&Aを進めるうえで重視することは何か尋ねたところ、「金額の折り合い」が76.8％と最多だった（複数回答、以下同）。
次いで「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）が続いた。
売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が78.3％
一方で、「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業が、売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が78.3％でトップだった（複数回答、以下同）。
次いで、「金額の折り合い」（72.7％）、「経営陣の意向」（50.4％）が続いた。
半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」と認識
今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、M&Aに対する必要性について質問したところ、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」と回答した（51.5％）。
また、M&Aの必要性は「変わらない」が21.7％となり、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7％であった。
以上の調査結果から、政府や行政は、M&Aが企業の直面する課題解決の手段として活用されるよう、引き続き取り組み支援や財政支援を行うことが重要だと考えられる。
特に中小企業においては、行政をはじめとする公的な機関に加えて、民間の仲介業者の必要性も高まるなかで、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実などが重要となると予測される。
＊調査概要
調査機関：2019年6月17日～30日
調査対象：全国の企業2万3,632社
有効回答企業数：9,977社
回答率：42.2％
＜参照元＞
『M&Aに対する企業の意識調査』
帝国データバンク