リサーチ・アンド・ディベロプメントは、首都圏在住の18～79歳を対象に実施した生活者調査のなかから、「親子間の消費」について分析しその結果を公表した。

  • 親のために消費をしている人は34％。6年前の48％から大幅な減少

    • 配偶者の親を含む「親がいる人」で、親のためへの消費（購入や資金援助）をこの3年間で実施した人は34％。2012年は48％であり、6年間で14ポイントと大きく減少した。

    また、親のための消費を実施している人に絞ってみると、この3年間の消費総額平均は、2018年が40万円。

    2012年は35万円と金額ベースでは5万円アップしているという。

    用途としては「親の趣味・娯楽のため」「生活家電の購入」「通信機器の購入・通信費」「海外や国内旅行」だが、「趣味・娯楽」や「旅行」への消費は減ってきているとのことだ。

  • 独立して生計を立てている子や孫のためにお金を使っている人は69％

    • 3年間で子や孫のための消費（購入や資金援助）を行っている人は69％、3年間の消費総額平均は157万円で、用途は「孫の小遣いやプレゼント」48％、「子供の生活費の援助」17％が主なものだという。

    2012年、2015年と比較しても、子・孫への消費を実施している人の割合、消費金額に大きな差はなく、子が親のために使っている金額の約4倍ものお金を親が子・孫へ使っているとのことだ。


＜調査概要＞
調査名： CORE2016(2015.10)、CORE2019(2018.10) マスター調査　CORE2012春オムニバス調査(2012.3)
調査地域：首都圏40ｋｍ圏（調査地点 200地点）
調査対象：2012年 18～74歳、2015年、2018年18～79歳男女個人
サンプル数：有効回収 2012年2071サンプル 2015年、2018年3,000サンプル
（人口構成比に合わせて、性×年代別を割付）
サンプリング手法：住宅地図を用いたエリアサンプリングで抽出
調査手法：訪問・郵送併用の自記入式留置調査
調査実施時期：マスター調査毎年１回 10月実施 春オムニバス調査は3月実施

＜参照元＞
『親子間消費、3年間で子から親へは40万円、親から独立した子へは157万円』を公開
リサーチ・アンド・ディベロプメント