「訪日ラボ」を運営するmovは、インバウンドビジネス市場全体を把握し、各ソリューションの比較、検討をしやすくするべく、インバウンド対策ソリューションを網羅的に分析した業界マップ「インバウンド業界カオスマップ 2019年下半期最新版」を公開した。
同社によると、日本政府は2020年には訪日外国人旅行者を4,000万人とすることを目指し、「観光ビジョン」の中で、訪日外国人がストレスなく日本での観光を楽しめるよう、受け入れ体制整備に向けて政府一丸となって受け入れ体制を進めているという。
こうした状況のなかで、インバウンド需要を取り込みたい全ての事業者にとって、訪日外国人の受け入れ体勢整備や集客プロモーションといった、インバウンドの対策を効率的に進めていくことは最重要課題となるとのことだ。
さらに、現在国内ではインバウンド市場の急拡大に合わせて、インバウンド対策ソリューション、およびその事業者が急速に増加しているという。
一方で、インバウンドビジネスは大手からベンチャーまで百花繚乱の様を見せており、いちインバウンド担当者が、この業界のサービスの全体像を把握するのは困難を極める状況に。
そのため、インバウンド業界に乱立するさまざまなソリューションなどを把握できるよう、これらを網羅的にまとめた業界マップ「インバウンド業界カオスマップ 2019年下半期最新版」の作成に至ったとしている。
同社は「訪日ラボ」「訪日コム」を通して、今後ますます成長するインバウンド業界の発展に貢献することを目的に、インバウンド対策で困っている企業や自治体などをさまざまな形でサポートしていく方針だとしている。