LINEは、同社が提供するリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」の新メニューとして、自宅・勤務地・学校など生活圏をもとにした配信が可能な「生活圏パネルリサーチ」の提供を開始したと発表した。

今回リリースした「生活圏パネル」*は、「LINEリサーチ」の調査パネル約482万人の中から、アンケートによって全国の自宅、勤務地、学校が所在する市区町村を聴取し、地域に関する調査への協力に同意をいただいた約65万人からなるパネルになるという。

*路線や駅の指定配信が可能なエリアは関東（一都三県）、関西（二府四県）、福岡県。

自宅・勤務地・学校などの「生活圏」を、市区町村、路線、最寄駅レベルで配信が可能に

新メニュー「生活圏パネル」では、LINEリサーチの「生活圏パネル」約65万人に対し、自宅・勤務地・学校が所在する「市区町村」をもとにした配信が可能になるという。

また、そのうち関東（一都三県）19万人、関西（二府四県）11万人、福岡5万人に対しては、自宅・勤務地・学校が所在する、あるいは利用頻度の高い「路線」「最寄り駅」に基づいた配信も可能となる。

生活に密接したエリアをもとにした配信を可能にすることで、新規出店時の商圏調査や既存店舗の利用実態把握調査、屋外広告、交通広告などの広告効果測定調査や、各種自治体による定期住民意識調査、公共施設の利用実態調査など様々な地域に関する調査にご利用できるという。

＜生活圏パネルの一部抜粋＞
関東 利用者路線 Top10 （自宅/勤務地/学校/よく行く場所のある路線）

同社では、今後も企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げていくことを目指すとしている。