“ブロックチェーン型 月の登記所”を推進しているDIANAは、ブロックチェーン技術を活用し、月の土地を商標化するとともに、これらの取引を行うことができるDapp(分散型アプリケーション)サービスを、2019年7月20日より開始したことを発表した。
国際連合により発効された宇宙条約によると、 月や天体は特定の国の所有物ではなく、人類共同の遺産であると明記されているが、月に存在する莫大な資源に目を付けた特定の国家や企業による、月の所有権を巡った争いは、日を増すごとに熾烈なものとなっているという。
各国の政府機関は、宇宙条約に反した自国の法を制定し、月の占有に積極的に乗り出しており、アメリカでは2015年に民間宇宙開発を奨励する“商業宇宙打上げ競争力法（CSLCA）”を制定、2017年にはルクセンブルクで、政府が宇宙で採掘した資源の所有権を民間企業に保証する「宇宙資源の探査と利用に関する法律」を制定。
集団での月の登記は、DIANA登記システムでの簡単な手続きによって、だれでも参加可能。
月を一定の面積（約9,790m²）に分割し生成された、約38.7憶個のセルの内、人が地球上から肉眼で確認可能な月の表面に値する20憶個のセルが、初期段階での登記対象となる。
登記者は、選択した登記領域に固有名詞を付与することができ、また、第三者にリアルタイムで譲渡できる特性を活かし、大切な家族や友人へ永遠に変わることのないプレゼントを贈ることが可能だとしている。
同社は、
「ブロックチェーン技術を基盤とした登記サービスは、高い透明性や信頼性を持った権利保障を通じて、これまで土地の取引や記録などを革新的に変化させることができるサービスである。DIANAプロジェクトは、世界で初めて人類共同の遺産である月を、公平かつ平和的に所有できるようにすることは勿論のこと、人々の月に対しての関心を高めることができる、絶好のチャンスである」
と述べている。