小学館集英社プロダクション（以下:ShoPro）は、全国の3歳~小学3年生の子を持つ保護者2,400名を対象に、インターネットによる“教育改革 2020”に関するアンケート調査を実施し、その結果を2019年7月22日に発表した。

調査からは、84.3%が“教育改革 2020”を認知していることが明らかになったという。

84.3%が“教育改革 2020”を認知

対象者に“「2020年から教育が大きく変わることは知っているか」と尋ねてみたところ、「内容まで知っている」は全体の15.7%、また「聞いたことがある」は68.6%となった。また、何らかの形で84.3%が“教育改革 2020”を認知していることがわかったという。

“教育改革 2020”の内容に対する認知については、「小・中・高等学校の学習指導要領が改訂される」という基本概念の認知は全体の過半数となり、「小学校でのプログラミング学習の導入検討」が全体の約80%と最も高い一方で、「グループワークや調べ学習など子ども主体の授業の導入検討」は約50%とやや低位に留まる結果になったという。

また、認知レベルの高かった「小学校でのプログラミング学習」に対して対策をしておきたいと回答した対象者は全体の40%強である一方、実際に対策を始めているのは4.5%。

さらに「思考・判断・表現」を問う、複数の科目を組み合わせた総合問題に対しても約40%の対象者が対策しておきたいとしながらも実際に対策を始めているのは2.1%とギャップが大きく、対策しておきたい保護者の約20人に1人しか対策が始められていないという結果となっている。

調査の結果より同社は、“教育改革 2020”について、3歳~小学3年生の子を持つ保護者の一定の認知はあるものの、その具体的内容については理解の程度にバラつきがあり、また、対策をしておきたい気持ちと実際に対策を始めている行動の間には大きなギャップがあることが明らかになったとしている。


＜調査概要＞
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の3歳~小学3年生の子を持つ保護者2,400名
調査期間:スクリーニング調査2019年4月5日~4月12日、本調査2019年4月9日~4月12日 まなび with ラボ調べ

＜参照元＞
「～小学館の通信教育『まなびwith』“教育改革2020”意識調査～　“教育改革2020”に対する対策意向と対策行動に大きなギャップ」
小学館集英社プロダクション