日本ユニシス、ドレミングの2社は「デジタルマネーによる給与支払い」を実現するサービス提供に向けた協業の基本合意に至ったことを発表した。
今後、ドレミングは「e-wallet」導入企業の開拓、日本ユニシスは電子マネー発行体やQR決済事業者など既存決済事業者の開拓・連携を担い、双方連携のうえ、新たなサービス立ち上げに向けた活動を展開していく方針だ。
同社によると、厚生労働省はデジタルマネーでの給与支払いを可能とするため、規制を緩和する方針を固め、現在政府で制度設計を推進。
現在の賃金支払いは、現金もしくは銀行口座振込のみとされているが、今回の規制緩和において、現金でなく電子マネーなどのデジタルマネーでの支給を可能とするとのことだ。
同社らは、これらを踏まえ、業種を問わず従業員を雇用する企業向けに提供すべく、同サービス提供における検討を開始したという。
「デジタルマネー給与支払いサービス」概要
同サービスは、雇用企業から利用者（従業員）に支払われる給与のうち、利用者自身がデジタルマネーで受け取りたい金額および、決済手段（普段利用する電子マネーやQR決済等）を指定できる利用者視点のサービス設計を想定。
「Doreming」の「e-wallet」から日本ユニシスが提供する複数決済事業者が接続するプラットフォームを経由して、利用者のデジタルマネーに入金されるとのことだ。
これにより、これまでは給与口座から現金を引き落として、普段利用する電子マネーにチャージする必要があったが、銀行口座を介さずに直接デジタルマネーにチャージされるため、利用者はよりシームレスなキャッシュレス体験が可能になるという。
同社は今後、入金先の決済手段にバリエーションを持たすことで現金利用に近い利便性を実現し、同サービスを通して国内キャッシュレス推進に寄与することを目指すとしている。