矢野経済研究所は、国内の商品券・ギフト券／eギフト市場を調査し、商品・サービスカテゴリー別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

2018年度における商品券・ギフト券／eギフトの市場規模は発行金額ベースで約8,628億円であり、内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が7,461億円、eギフトが1,167億円となっている。

同社は、商品券・ギフト券のなかでも紙券は昨今では縮小傾向にある一方で、贈答品としての「見栄え」や手に取ることのできる「分かりやすさ」などの観点から、今後も一定の需要を維持しながら堅調に推移していくと見込んでいる。

​eギフトは徐々に普及しつつあり、毎年発行規模を拡大させており、特に法人需要が増え、キャンペーンやポイント交換の景品、ノベルティ、福利厚生（永年勤続表彰等）などの用途での利用が進んでいるという。

PETカード型プリペイド事業者のeギフトへの参入

2018年度のeギフト市場規模は発行金額ベースで、1,167億円と拡大傾向にある。

eギフトは、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード等の金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら推移。

具体的には、従来キャンペーンや販促活動で紙券やPETカードを利用していたユーザー企業が、金券の管理コストやオペレーション（運用）コストの低減などが見込めることから、eギフトを採用する事例が増えているとのことだ。

​また、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカードの発行事業者側も、金券の管理コストの低減などが期待できることから、電子化に向けた検討を進め、PETカード型プリペイドカードの発行事業者については、2016年6月に日本図書普及（図書カードNEXT）、2019年3月にクオカード（QUOカードPay）がすでにeギフト市場に参入した。

2023年度には約9,687億円まで拡大

同社は、商品券・ギフト券／eギフト市場規模は発行金額ベースで、2023年度には約9,687億円まで拡大すると予測している。

内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が7,194億円、eギフトが2,492億円。

eギフト市場については、管理運用コストの低減が見込めることから、引き続き法人需要が拡大することに加え、商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード等の金券需要やギフト需要の一部を取り込みながら、今後も順調に拡大するとみられている。


＜調査概要＞
調査期間： 2019年1月～6月
調査対象： 商品券・ギフト券の主要発行事業者、PETカード型プリペイドカードの主要発行事業者、プラスチック型ギフトカード発行事業者、eギフトサービス提供事業者等
調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、及び文献調査併用

＜参照元＞
「2018年度のeギフト市場は1,167億円、2023年度には2,492億円まで拡大すると予測」
矢野経済研究所