エン・ジャパンは、同社が運営する総合転職支援サービス『エン転職』上で、正社員のユーザーを対象に「月給」についてアンケートを実施し、2019年7月9日にその結果を発表した。

以下で主なトピック2つを紹介する。

  • 2019年に月給が上がった方は37％。そのうち、ベースアップで月給が上がったのは20％。月給の上昇額は「1,001円～3,000円」が最多。
  • ベースアップの実施率が高い業種は、メーカー系とインフラ。

37％が2019年に月給が上がった

「今年に入って、月給は上がりましたか？（※月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問をすると、37％が「上がった」と回答。昨年と比べ、「上がった」と回答した人は9ポイント減少した。


月給が上がった理由

上がった月給額

上がった理由について聞くと、もっとも多かったのは「定期昇給」（58％）。安倍政権が6年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった人は20％と、昨年（23％）に比べ減少している。上昇額は「1,001円～3,000円」（29％）が最多だった。

業種別ではメーカー系とインフラのベースアップ率が高い

全回答者6,289名中、「今年に入って、ベースアップで月給が上がった」と回答したのは443名。全回答者の7％が今年ベースアップで月給が上がったことになる。

ベースアップ実施率（業種別）


ベースアップ実施率（企業規模別）

今年ベースアップで月給が上がった人が在籍する企業を業種・規模別に見ると、ベースアップの実施率が高い業種トップ3は「メーカー（機械・電気・電子など）」（12％）、「インフラ（電力・ガス・水道など）」（12％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など）」（10％）でした。企業規模では「501～1,000名」（10％）が最多だった。


※調査概要
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2019年5月29日 ～ 6月25日
■調査対象：『エン転職』を利用する正社員のユーザー
■有効回答数：6,289名

＜出典元＞
「正社員6,000名に聞く「月給」実態調査 2019年に入って月給が上がった方は37％。 ベースアップを理由に月給が上がった方は20％。 いずれも昨年を下回る結果に。」エン・ジャパン