マンパワーグループは2019年6月11日、2019年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表した。
調査結果は｢2019年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2019年4－6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいている。調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界44カ国・地域で行っている世界でもっとも広範囲にわたる事前調査だ。
それによると、季節調整後の純雇用予測は25％、前四半期では1ポイント減少、前年同期比では2ポイント減少している。
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2019年第3四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期では1ポイント減少、前年同期比では2ポイント減少の25％となった。全体の内訳は、1,084社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が27％、「減員する」との回答は4％、「変化なし」が42％でした。全体的な雇用意欲は堅実な値を維持している。
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。最も高い雇用意欲が見込まれるのは名古屋で、純雇用予測は+31％。東京の純雇用予測は+24％、大阪の純雇用予測は+22％といずれも堅調な雇用の増加が見込まれる。
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっている。雇用意欲がもっとも高いのは「鉱工業・建設」で＋43％である。「運輸・公益」も+32％と活発な雇用情勢が見込まれる。「サービス」は+30％と予測されている。
「製造」は+24％、「卸・小売」は+21％とそれぞれ活発な雇用市場が期待される。「金融・保険・不動産」も+18％と前向きな見通しだ。一方で、もっとも低い雇用予測は「公共・教育」の+10％だった。
※本調査は2019年4月時点のもの。
調査対象は東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長。
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売。
質問内容は「2019年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2019年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」。
有効回答数は、日本国内1,084社、世界44カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業。