横浜市、東急電鉄、ドコモ、NTTの4社は、横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」において、地域住民との連携のもと、まちの課題解決やコミュニティ活性化を目的に、新たな取り組みとなる「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を、2019年６月15日（土）から開始すると発表した。
リビングラボは、まちに関するデータを活用し、地域住民が主体となり、まちの課題解決に向けた取り組みを行うことを支援・加速する仕組みである。
同実証実験では、地域住民が設定した地域課題「コミュニティ活性化」に対して、「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という２つのICTサービスを提供。その活用を通じて住民の関心ごとや活動エリア、まちのイベント情報などのまちに関するデータを収集するという。
収集したデータは地域住民に共有し、ワークショップなどで活用することで、ICTサービスの導入に向けた検討・検証を行うとしている。また、データを可視化して共有することで、新たなまちの課題や住民のニーズに気づくきっかけをつくり、地域住民による新たな活動の創出を目指すとのことだ。
同実証実験の概要は、以下のとおりである。
1.目的
①本地区における地域の課題解決やコミュニティ活性化
②本スキームの有効性や、ICTサービス・ワークショップ手法の有用性検証
2.期間
2019年６月15日（土）～2020年３月16日（月）
3.対象地域・対象者
対象地域：たまプラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘１・２・３丁目）
対 象 者：本地区に在住・在勤、もしくは本地区で活動されている方々など
4.実施項目（詳細は別紙参照）
①本スキームの検証
検証内容：本スキームが住民主体の活動を生み出す効果、データを活用したワークショップが住民の議論を活性化する効果など
②ICTサービスの検証
•楽しく安全にまちを歩くためのまち歩きサービス
まちの情報や写真をデジタル地図上に投稿することで、住民のおすすめスポットやバリアフリー情報などを可視化・共有し、楽しく安全なまち歩きを通じて、コミュニティ活性化を図る。
•地域のローカル情報を提供するチャットボット
地域のローカルな情報に特化したチャットボットサービスで、暮らしに役立つ情報やイベント情報などを、テキストの会話形式で提供。コミュニティ活性化を図るとともに、投稿された質問内容などの分析で、住民の関心ごとや困りごとを明らかにする。
検証内容：サービス導入可能性・持続可能性、まちのデータの可視化・共有の効果など
今後４社は、同実証実験の結果を踏まえ地域住民とともに2021年頃のICTサービスの本格導入に向けて検討を進めるとしている。また、本実験で得た知見を活かし、横浜市と東急電鉄は、地域住民との共創によるリビングラボの取り組みを展開し、持続可能なまちづくりやSDGｓの実現を推進する方針だ。ドコモとNTTは、ICTやIoT技術を活用した住民主体のまちづくりの仕組みや住民とのサービス共創手法の確立を目指すとしている。