メンタルヘルステクノロジーズは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が2019年4月1日順次施行されたことに伴い、産業医を設置している265社を対象に、自社の働き方改革の進み具合や課題感に関する調査を実施、2019年5月27日にその結果を発表した。
それによると、6割を超える企業が自社の働き方改革は進んでいると回答した。しかし、一方で、5％の企業は「働き方改革は進んでいない」と回答し、まだ働き方改革に取り組めていない企業があることもわかった。
6割以上が自分の会社は「働き方改革が進んでいる」
まず、産業医を設置している企業の人事担当者に、自社の働き方改革は進んでいるかどうかについて聞いた。その結果、自社の働き方改革の進み具合について、「進んでいる」は19%、「どちらかというと進んでいる」という回答を合わせて、全体の6割以上が自分の会社は、『働き方改革が進んでいる方だという認識がある』という結果になった。
一方で、9カ月の準備期間があったにも関わらず、全体の5％の企業が「働き方改革は進んでいない」と回答した。
従業員数別にみると、「従業員数300〜500名未満の企業」の約5割が「どちらかというと働き方改革は進んでいない」と回答した。また「従業員数500〜1000名未満の企業」が一番働き方改革を進めており、全体の7割を超の企業が、「自社は働き方が進んでいる方である」と認識していることが判明した。
それ以外は、ほぼ同じ6〜7割前後が「働き方改革を進めている」という結果となった。
次に、自社の働き方改革を”導入”にあたり、どんなことが課題だったと思うか聞いた。
その結果、回答企業全体の6割以上が「取り組み方」を「働き方改革を自社に導入する際の課題」としてあげ、圧倒的に他の選択肢より多い結果となった。
2番目の課題に、従業員数が1000人未満の企業は「コスト」をあげる一方、従業員数1000名以上の企業だけが、「経営者の理解」を課題としてあげる結果となった。
課題は企業の「取り組み方」
自社の働き方改革を“実行”するにあたりどんなことが課題だったと思うか聞いた。自社で働き方改革を実行するに当たっての課題は、従業員数に関わらず、全体の5割以上の企業が「取り組み方」をあげ、2番目は「現場の理解」ということがわかった。
従業員数別に見ると、従業員数が300名を超えると「コスト」や「経営者の理解」よりも「社員の健康管理」に課題を感じている企業が多いことがわかった。
※本調査は2019年3月時点のもの。
調査は、産業医を設置している企業265社の人事担当者を対象に実施された。調査期間は2019年3月1日〜3月31日で、水産・農林業、建設業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学など多くの業種を対象とした。回答企業の従業員数の割合は100名未満が37％、100名～300名未満が31％、300名～500名未満が8％、500名～1000名未満が7％、1000名以上が17％。