2019年5月23日、Wireless City Planning（以下「WCP」）とソフトバンクは、東広島市、シャープ、イトーキ、および国立研究開発法人情報通信研究機構と協力して、東広島市役所（広島県東広島市）で第5世代移動通信システム（以下「5G」）を活用したスマートオフィスの実現に向けた実証試験を実施したことを発表した。
実証実験の概要
東広島市役所（屋内）で働く人の体調や職場環境の状態を把握できるよう、心拍や脈拍などの体調情報を計測する圧力センサーを搭載したスマートチェアや、温度や湿度などの職場環境情報を計測する環境センサーを執務室に多数設置。
そして、5GやBluetooth®、無線LANなどのさまざまな通信技術を活用して「5Gヘテロジニアスネットワーク」を構築し、5Gの特長の一つとされる多数同時接続の要素技術「NOMA（Non-orthogonal Multiple Access）」および「グラントフリーアクセス」を実装した5G-mMTC（massive Machine Type Communication、大規模マシンタイプ通信）無線機（試験用試作機）で、各データを収集。
また、脈波検出技術を用いたストレスセンサーでのストレスの測定や、8Kディスプレーを使用した会議システムなどを用いた試験も実施したという。
今回の実証実験では、高密度にセンサーを設置した環境で、働く人の体調情報や職場環境情報のデータをリアルタイムに収集して、体調や職場環境の状態、ストレスの変化など客観的に測定できることを確認したとのことだ。
これにより、各データを解析することで、労働環境の管理・改善に役立てることが期待されるとしている。
両社は、労働環境の管理や改善に役立つスマートオフィスの実現に向けて、今後もさまざまな検討を進めていく方針を示している。