インテージは、2019年10月1日から実施予定の消費税増税に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

調査結果の概要は、以下のとおりだ。

消費税増税を機に、4割の人がキャッシュレス決済を増やす意向

同社によると、消費税増税に伴い、9か月間に限り中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスでの支払いを行うと、最大5%のポイント還元を受けられることになりそうとのことだ。

現在、キャッシュレス決済と現金を併用している人で、もっともよく利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストアが、ポイント還元を受けられる店舗だった場合、同決済を増やすと答えた人は、業態に関わらず4割程度に。

同社は、支払い時に現金でなく、キャッシュレス決済を使用するだけで恩恵を受けられる手軽さが大きな利点になっているとの見解を示した。

キャッシュレス決済、非利用者で新たに利用すると前向きに答えたのは4分の1

一方、今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人で、これを機に同決済を利用すると答えたのは、どの業態においても4分の1程度にとどまる結果となった。

また、必ず利用すると答えた人は全業態で10%にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになったとしている。

認知率、ポイント還元は約7割、軽減税率は約9割に

ポイント還元の認知率は70．6%。

一方、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8%に据え置きする軽減税率については、86．9%の人が内容を理解している、または名前は知っていると回答した。

このことから同社は、そもそもポイント還元の認知率自体が低いことが、新規のキャッシュレス利用者の増加につながらない要因の1つかも知れないとの見解を示した。

増税後、8割以上の人が支出を絞る予定と回答

増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1%、少し引き締めると答えた人は50.8%と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果に。

昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっているという。


＜調査概要＞
調査地域：全国
対象者条件：20～69 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック：性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ：n=2,113
調査実施時期：2019年4月26日(金)～2019 年5月7日(火)

＜参照元＞
「消費税増税によるキャッシュレス決済 現金併用者は4割使用増も、新規利用に前向き4人に１人」
インテージ