“ビジネスマインドを持つ地方議員”と”企業”をマッチングするプラットフォーム提供開始

Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）は2019年5月15日より、民間企業出身の地方議員と企業プロジェクトのマッチングを通じた、具体的な社会課題を解決するためのプラットフォームの構築、提供を開始したと発表した。

ビジネスマインドを持つ人材を地方議員から発掘。企業とマッチング

提供するサービスは以下のとおり。

1. アドボカシー（政策提言）活動
2. 市場調査・分析
3. 課題設定
4. 政策リサーチ・モニタリング
5. 自治体リサーチ・モニタリング
6. ステークホルダー調査・分析
7. オペーレーション・運用支援
8. 戦略・マーケティング
9. ブランディング
10. シンポジウム・ワークショップ企画

政策分野としては

1. 観光・宿泊・エンターテイメント
2. 教育
3. 公共空間活用（道路、河川、公園など）
4. 福祉
5. 交通・移動
6. 環境・エネルギー
7. 医療・ヘルスケア
8. 働き方
9. テクノロジー
10. 地方創生

AIやIoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの著しい進化とあいまって、医療、教育、交通、決算、観光、都市計画にまちづくりといった社会のあらゆる分野で、ビジネスが公共を担う場面が急速に増えている。政府や地方自治体と企業のコラボレーションによって社会に価値を生み出していく時代が訪れている。

しかし、自治体と民間企業のボーダーを乗り越えて、コラボレーションを実現するには、自治体行政を深く知り、ビジネスマインドとスキルを持った水先案内人が必要だという。

あまり認知されていないが、地方議員の中には、銀行や広告代理店、メディア、エンジニアなど民間企業出身者が数多く存在しており、ビジネスパーソン出身の地方議員がこの間をつなぐことが可能とのことだ。

彼らが議員となり、議会や行政での経験を重ねたことで、ビジネスマインドとパブリックマインドの両方を有した希少な人的リソースへと成長しているという。

このような背景のもと、Public dots & Companyは2019年5月15日に元地方議員、現職地方議員が中心となって公共戦略コミュニケーションを支援する企業として立ち上げられた。

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