2019年5月14日、attaは、2019年度の新社会人を対象に、働き方改革関連法による年次有給休暇取得に関する調査を実施し、その結果を公表した。

新社会人のうち76.7%は働き方改革関連方で年次有給休暇取得が義務化になったことを認知している結果となった。

次に、有給休暇を利用して旅行に行きたいかを尋ねたところ、新社会人の84.3％が有給休暇を使い旅行に行きたいと回答した一方で、社会人は78.1%と新社会人よりも６%低かった。

いつ頃に有給休暇を利用して、旅行に行きたいかを聞いたところ、新社会人と社会人ともに9〜10月が約半数を占め1位となった。

希望する旅先を聞いたところ、国内旅行で新社会人は70%以上、社会人は80%以上でともに1位、次いで日本近隣の東アジア諸国がランクインした。

最後に旅行の予算規模を尋ねたところ、新社会人は「6〜10万円」の29.3%が1位。一方社会人は「〜5万円」の38.2%が1位となった。


＜調査概要＞
・対象：全国の21〜27歳男女の新社会人300名および社会人306名
・調査日：2019年4月25〜27日

＜参照元＞
「働き方改革関連法による年次有給休暇取得に関する調査」