労務行政研究所では、2019年4月の新卒入社者の初任給を調査し、2019年5月8日、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。
調査では、35.7％の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、2018年度速報集計時の39.7％から4.0ポイント低下した。
初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は前年より4.0ポイント低下
2019年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業が35.7％と、2018年度速報集計時の39.7％から4.0ポイント低下した。産業別に見ると、製造業は46.9％の企業が引き上げたのに対し、非製造業は22.5％と2割台前半にとどまり、24.4ポイントの差が見られた。
リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度は、前年度の32.7％から大きく低下し6.4％となり、13年までは1割未満の低い割合が続いた。14年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2％と、13年度の4.2％から19.0ポイント上昇。賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇して39.9％となった。
16年度は33.9％、17年度は29.4％と、引き上げ率は30％前後であったが、18年度は再び大きく上昇し、39.7％となった。19年度は35.7％と若干低下し、16年度をやや上回る引き上げ率となっている。
大学卒の初任給は「引き上げ」が42.1％
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（一律）21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒（一律）17万505円となった。同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、大学卒（一律）0.7％、大学院卒修士0.7％、短大卒0.8％、高校卒（一律）0.9％である。
大学卒（一律）では、「引き上げ」が42.1％となっている。引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が44.0％で多く、「2000円台」13.3％と合わせると1000～2000円台が過半数を占める。引き上げた場合の平均上昇額は3511円だった。
※本調査は2019年4月時点のもの。
調査項目は、2019年度の賃金見直しによって確定された2019年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。2019年3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計した。調査・集計対象は、東証1部上場企業2090社のうち、回答のあった241社を集計。
＜参照元＞
『2019年度 新入社員の初任給調査 ～東証1部上場企業241社の速報集計。35.7％が初任給を「全学歴引き上げ」～』