労務行政研究所では、2019年4月の新卒入社者の初任給を調査し、2019年5月8日、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。
調査では、35.7%の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、2018年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下した。
初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は前年より4.0ポイント低下
2019年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業が35.7%と、2018年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下した。産業別に見ると、製造業は46.9%の企業が引き上げたのに対し、非製造業は22.5%と2割台前半にとどまり、24.4ポイントの差が見られた。
リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度は、前年度の32.7%から大きく低下し6.4%となり、13年までは1割未満の低い割合が続いた。14年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2%と、13年度の4.2%から19.0ポイント上昇。賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇して39.9%となった。
16年度は33.9%、17年度は29.4%と、引き上げ率は30%前後であったが、18年度は再び大きく上昇し、39.7%となった。19年度は35.7%と若干低下し、16年度をやや上回る引き上げ率となっている。
大学卒の初任給は「引き上げ」が42.1%
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(一律)21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒(一律)17万505円となった。同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、大学卒(一律)0.7%、大学院卒修士0.7%、短大卒0.8%、高校卒(一律)0.9%である。
大学卒(一律)では、「引き上げ」が42.1%となっている。引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が44.0%で多く、「2000円台」13.3%と合わせると1000~2000円台が過半数を占める。引き上げた場合の平均上昇額は3511円だった。
※本調査は2019年4月時点のもの。
調査項目は、2019年度の賃金見直しによって確定された2019年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。2019年3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計した。調査・集計対象は、東証1部上場企業2090社のうち、回答のあった241社を集計。
<参照元>
『2019年度 新入社員の初任給調査 ~東証1部上場企業241社の速報集計。35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~』