近年、ITの波が不動産業界にも訪れようとしている。いわゆる『不動産テック』だ。
従来、不動産業界は他の業界に比べて、テクノロジーの導入が途上であったという話はよく聞くのではないだろうか。

その理由はさまざまあるだろう。ひとつ考えられる原因として、地元の地主が顧客であるため、手書きの書類などが重んじられるという事情があるのかもしれない。FAXや手書きといったアナログな伝達手段をベースとし、同時に法整備がなかなか進まないことで、業界全体が停滞していたことは事実だ。さらには、リーマンショックの影響がもっとも波及した業界でもある。そうしたもがきを続けながらも、ここへきて一気に不動産テックが進んでいる。

また同時に、法整備も同時に進もうとしている。まず2017年10月には、IT重説（インターネット重要事項説明）が一部解禁された。Web会議を使って、賃貸の契約を実行するという流れだ。不動産は法律の制限があるため、なかなか柔軟でデジタルな対応ができなくなっていた。しかし、社会全体の不況および人手不足によって、不動産業界のテック解禁も進んでいるのだ。

スマートにITで不動産代金を決済するという未来はなかなかやってこないのではないだろうか。なぜなら決済金額があまりに大きいためだ。しかし、人手不足とIT化の流れに乗って、IT重説が解禁されたことは注目すべきことだろう。

さらに不動産テックを推し進めたのが、ブロックチェーンおよびスマートコントラクト技術の台頭だ。2017年から2018年にかけて盛り上がった仮想通貨相場は、市場に大きな傷跡を残したと同時に、さまざまな技術が代わって勃興した。そのなかでも、代表的かつ大きな動きを見せている不動産テックを紹介する。

社会課題も解決する不動産テックに挑む企業たち

1.株式会社Zweispaceが提供する不動産アプリ


株式会社Zweispace 公式HPより

株式会社Zweispace（ツバイスペース）は、日本法人としてはかなり初期の段階でブロックチェーン技術を導入している。不動産取引に応用したシステムを開発し、特許も取った。管理システムもリリースし、市場に貢献している。

この動きは、海外ではすでに取り入れられており、それが日本に上陸した形となる。不動産ブロックチェーンを使用して、不動産取引システムを生み出したことになる。さらにポイントとしてはスマートフォンアプリの開発が行われたという点である。

不動明王を用いた『お不動くん』を使って、不動産登記が実行できる。従来、不動産登記は役場があいている平日昼間のみとなっており、利便性が著しく低かった。しかし、『お不動くん』を使えば、夜間や土日祝日も対応できるというのだ。

登録までのフローをシステム化することで時間短縮にもなる。そして登記のチェックもでき、不動産取引のハードルが著しく下がることが予想される。日本では2018年に地面師事件が大きな話題をさらったが、あのような不正も一切できなくなるのが特徴だ。

Zweispaceでは、海外企業と連携しながら、登記の偽造および不正取得や地面師といった、社会の信頼をゆるがす重大な不正を予防することを目指している。

2.エスクロー・エージェント・ジャパン＆Orbの新システム

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン リリース記載イメージ

新規業者の参入が著しい不動産業界において、ベンチャーの台頭も見逃せない。そのひとつが、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンおよび株式会社Orb（オーブ）が組んで独自に開発をした、『Orb』というシステムの不動産取引への応用である。

こちらも、ブロックチェーン技術を利用している。中央集権のサーバーで処理するのではなく、分散コンピュータ上の民主的なノードで解決するブロックチェーンの技術を応用し、従来はスピード感がなかった不動産取引において、スピード化を実現する。さらには事務負担も軽減することだろう。

しかし注意点もある。

不動産業界において、法整備が進みつつあることはすでにみた。しかし、不動産取引は非常に金額が大きく、私有財産という公共性・社会性の強い概念をはらむため、オンライン化があまり認められていないのだ。さきほどみたIT重説のみが現状、解禁であり、売買・決済・権利移転のうち、まずは最後の権利移転から進むものと見られる。

さらに重要な点がある。これらの不動産ブロックチェーンは、ビットコインを代表とする仮想通貨で不動産を決済するものではない。あくまで、ビットコインベースのブロックチェーンを、SmartCoinという別のプラットフォームに適応しながら、技術の応用が行っていくものだ。ブロックチェーン技術そのものはオープンソースで権利をもたないため、こうした技術の社会への浸透が進んでいくことだろう。

3.積水ハウス＆BitFlyerの新型ブロックチェーン

積水ハウス株式会社は、bitFlyerと協業し、新型ブロックチェーンを使用している。そのシステムは『miyabi』というものだ。 bitFlyer社が新規に開発したもので、スマートコントラクト技術も取り込み、賃貸管理をブロックチェーンおよびスマートコントラクトで実現しようとしている。

ただし、積水ハウス本体ではなく、子会社の積和不動産が担当して運用する。積和不動産は東京都と神奈川県が営業範囲であり、miyabiの運用を受け持つ。

賃貸管理システムをブロックチェーンおよびスマートコントラクトで応用する形となる。募集・案内・入居者管理という、賃貸業務における一連の仕事の流れを、IoT（Internet of Things）を基盤としながらシステムを構築することとなった。

改めてIoTを説明しておくと、ありとあらゆるモノがインターネットに接続して、個別かつ自律的にふるまうことで、利便性が大きく高まる動きだ。今回の開発でいうところの、モノは賃貸不動産であり、マンションなどの部屋ということになる。

マンション情報をインターネットでつなぎ、ブロックチェーンをベースにしながら管理することで、改ざんが不可能となり、同時に大変な高速処理が可能となる。さらには、手続きにまつわる費用も安価に押し下げられることだろう。

これまでは台帳や第三者機関が取引履歴を管理していたものを、取引を分散型のコンピュータで管理することで、信頼性が担保される。見学から申し込み、契約、入居にいたるまでの賃貸フローは、業界共通のため、そこでプラットフォームを標準化する可能性が生まれることだろう。

4.GA technologiesは特許出願に挑む

GA technologies 公式HPより

GA technologiesは、不動産デジタルプラットフォームにブロックチェーン技術を持ち込むことを提案している。同業他社に差をつけるべく、特許出願をしている。

前にIT重説の話がでたが、不動産賃貸に限ってのものである。法律で定められているため、解禁が進んでおらず、たとえば、仮想通貨を購入してスマートコントラクトで契約を実行し、イーサリアムで不動産の代金を支払うということはできなくなっている。
今後、この解禁が進むかは未だ読めないところがあるという。

そんな中でGAテクノロジーズはIT重説を中心として、賃貸管理を行おうとしている。不動産賃貸ならオンライン化が可能になったからである。仮想通貨で決済するわけではないものの、ブロックチェーンとスマートコントラクト技術を応用し、オンライン取引を活性化したいという試みが、今回のプロジェクトの要旨だ。

技術を賃貸取引のフローに組み込み、正確性・改ざん不可能性・速度・スマホ利用など、さまざまな可能性が広がる。これらは、貸主および借主の双方にメリットが大きいと考えられるだろう。

5.ルーデン・ホールディングスのチャレンジ


ルーデン・ホールディングス株式会社 公式HPより

最後に、不動産取引プラットフォームの構築も紹介しておこう。
不動産売買はいまなおオンライン化が解禁されていないことはすでにみたが、それらを踏まえてもなお、リスクをとって不動産テックを進めていこうというチャレンジだ。

ルーデン・ホールディングスはスマートコントラクトの活用事例である。売り手は法人、買い手は個人である。司法書士・弁護士の利用を想定せず、個人での手続きが正確かつ安価に行える。不動産取引はとにかく手続きが複雑で、専門家の手を借りなければ対応できないという点がある。しかし、技術に頼りたいというニーズを取り込んでいくものだ。

抵当権の設定されていないシンプルな不動産取引を前提とし、見た目上は従来の不動産取引と同じでありながらも、スマートコントラクトを取り込んで、自動化する。それは大きな案社会的意義を持つと考えられる。

同時に、これらは不動産業界に正確な契約を持ち込み、業界の感情労働を減らす側面があると考えられるだろう。生産性が高まり、トラブル時の人的負担も著しく減少するという。

日本だけでなく世界を見据える不動産テック

これまで５つの不動産テックをみてきたが、それだけではない。不動産テックは、日本だけの課題を解決するものではなく、世界進出も視野にいれている。なぜなら、日本はインフラこそ強固だが、技術革新が遅れている。

その一方で、技術革新が進みながらも、社会インフラが脆弱な国もある。不動産ブロックチェーン、スマートコントラクト、そして不動産テックをベースにしながら、世界中の課題を解決していくことを目指している。

文：渡邉幸子