インテージリサーチは、全国の16～79歳の男女1万702人を対象とするインターネット調査で自主企画調査「地方創生と人口減少に関する意識調査」を実施し、地方創生と人口減少への意識を尋ねた。

その結果、地方では4割が「人口減少」を実感しており、「若者の減少」や「空き家の増加」を懸念する実態が浮き彫りとなった。

「自分が住んでいる地域の人口の増減について、どのように感じているか。」と質問したところ、人口増減の実感は全体で見ると「減少（「とても減少している」と「やや減少している」の合計）」が41.2％であったのに対し、「増加 計（「とても増加している」と「やや増加している」の合計）」が20.5％だった。

都市規模別だと、100万人未満の都市では全て「減少 計」が「増加 計」を上回った。「増加している」は100万人以上の都市で24.6％とやや高い。一方で、「とても減少している」は5万人未満の都市で34.7％と高かった。

地域ブロック別では、「減少 計」は東北地方と四国地方で高く、「増加 計」は関東地方で29.2％とやや高い結果となった。

次に、人口減少を実感している、またはわからない、と回答した人を対象に「地域の人口減少が進むことで懸念することは何か（複数回答）」と質問。

「人口減少に伴う地域への影響として懸念されること」は、全体で「高齢化による医療・介護ニーズの増加と支え手の不足」が59.3％と最多だった。

次いで「空き家・空き地の増加」が48.5％、さらに「若者が減少して活気がなくなる」が47.3％だった。都市の規模別では、100万人以上の都市ではTOTAL（統計の合計）と比較して懸念が全体的に低い傾向にある反面、「治安の悪化」が27.4％とやや高くなっている。

一方、人口5万人未満の都市では懸念の各項目が全体的に高い傾向にあり、とくに顕著だったのが「若者が減少して活気がなくなる」の60.9％だった。

地域ブロック別では、東北地方と中国地方の懸念は全体的に高い傾向にある。「若者が減少して活気がなくなる」は双方において、TOTALより10％ポイント高い結果となった。

人口減少による懸念事項があると回答した人に、「地域の人口減少が進み、懸念のことが出てきた場合、あなたはどうすると思うか」と尋ねたところ、人口減少により、懸念が現実化した場合引っ越しをするかどうかについては、「今の地域にとどまると思う」が51.6％だった。一方で「今の地域の中で別の地区に引っ越すと思う」が7.5％、「今の地域を出て別の地域に引っ越すと思う」は10.0％となっている。

性年代別に見ると、男性・女性いずれも10～20歳代で「引っ越す」と回答した人が3割を超えた。対して、「今の地域にとどまると思う」が高かったのは50歳代以上だった。


＜調査概要＞
調査対象者：インテージ・ネットモニターの全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,000サンプル
調査期間：2019年3月25日（月）～3月27日（水）
調査内容：「地方創生」の語の認知、居住する地域の将来的な人口推移の認識、日本の人口減少及び人口の東京一極集中への意識、居住する地域での人口減少による懸念、懸念事項が現実化した場合の移住意向

＜参照元＞
『「地方創生」認知は高まっても、４割が「人口減少」を実感 ~強まる「東京一極集中」に、地方は「若者の減少」「空き家の増加」を懸念~』