三井住友カードは、法人向けクレジットカード（以下:法人カード）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内唯一となるサービスを提供すると発表した。
同社によると働き方改革推進や業務効率化推進等が求められるなかで、経費精算業務の効率化や従業員の立替負担の軽減を目的に、近年は法人カードの導入を検討する企業が増加しているという。しかしながら、従業員による目的外利用や誤用等を懸念し、法人カードの導入を見合わせている企業も少なくないとしている。
このような課題を解決するため、同社は経費精算システムを提供する「パナソニック ネットソリューションズ」、「マネーフォワード」、「SBI ビジネス・ソリューションズ」の各社と、法人カードの利用を簡単にリアルタイムでコントロールできるソリューションを共同開発した。同ソリューションは国内唯一の提供となるという。
ソリューション導入による効果とは
- 従業員の出張や接待時といった特定の場面でのみ法人カードを有効化
- 目的外利用が発生した際に管理者へアラートを通知、リアルタイムでカード使用者の利用を制限
- クラウド経費精算システムと連動することで、経費ワークフローを一気通貫でデジタル化
- 申請や承認などの手続きがシンプルで、働き方改革の推進を支援
同社は今後、同サービスを2019年夏に稼働させるとともに、企業の声に応え順次経費精算システムのラインナップや機能を拡充する方針だ。