不動産経済研究所は2019年4月17日、2018年度（2018年4月～2019年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、2018年度の平均価格は0.1%上昇の5,926万円で、m2単価も1.3%上昇の87.5万円となった。単価は7年連続のアップである。
1戸当たりの価格は前年度比0.1%増の5,926万円
調査結果によると、2018年度のマンションの供給は3万6,651戸、前年度（3万6,837戸）比0.5%の減少となった。（過去最多は2000年度の9万5,479戸）。また、東京都区部は5.7%減、都下は9.3%減、神奈川県は8.5%減、埼玉県は22.6%増、千葉県は26.4%増。
初月契約率の平均は62.0%、前年同期（68.8%）比で6.8ポイントダウンした。年度としては3年連続の60%台となっている。
そして、1戸当たりの価格は5,926万円で、1 m2当たり単価は87.5万円となった。前年度比で戸当り価格5万円（0.1%）の上昇で、m2単価は1.1万円（1.3%）の上昇。これで、7年連続で単価がアップしたことになる。
埼玉県と千葉県は増加するものの都区部などは減少
また、発表では首都圏のマンション市場2018年度の特徴として以下の5つを挙げている。
1.マンション市況は発売戸数が2年ぶりの減少も186戸減とほぼ横ばい。埼玉県と千葉県が伸ばすものの都区部などは減少。
2.初月契約率の平均は6.8ポイントダウンの62.0%、3年連続で70%を下回るものの60%台は維持。
3.戸当たりが2年連続、単価が7年連続の上昇も上昇幅は縮小。戸当たりは1990年度（6,214万円）以来の高水準続く。
4.供給戸数は埼玉県（22.6%増）と千葉県（26.4%増）が大幅増。東京都（1 万8,857 戸）のシェアは51.5%。
5.2019年3月末時点の在庫は8,267戸。2018年3月末時点（6,498 戸）比で1,769戸の増加。
※本調査は2019年3月時点のもの。
調査は、不動産経済研究所が2018年4月～2019年3月の首都圏（東京都都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマンション市場の動向を調査したもの。
＜参照元＞
『不動産経済研究所、2018年度（2018年4月～2019年3月）の首都圏マンション市場動向を発表』不動産経済研究所