グローバルウェイが運営する企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は2019年4月15日、「年収が高い都道府県ランキング」を発表した。
国税庁が毎年実施する「民間給与実態統計調査」によると、平成29年分の日本の平均年収は432万円となっている。同社は、都道府県別の最低賃金や物価を考慮した場合に、平均年収に差が出てくると推察し「キャリコネ」の給与明細投稿をもとに、都道府県別の平均年収*ランキングを作成した。
その結果、1位は東京都で平均474万円になったことが明らかになったという。
大手企業が多く物価が高い東京都が1位に
トップは大手企業が多く、物価が高い東京都となった。その後、神奈川県、大阪府、愛知県と都市圏が続いた。下位には東北地方や九州地方などが集中している。これらは大手企業が少なく、最低賃金も低めに設定されている都道府県が多い地域だ。最下位の秋田県は、県内に本社を置く一部上場企業が1社となっている。
1位の「東京都」は、国内大手企業の本社や外資系企業の日本支社、日本法人などが多く所在している。また、総務省が公表している2017年度の物価指数においても、住宅を中心に国内トップの水準にある。
2位は「神奈川県」である。東京都とほぼ同水準の物価指数で、最低賃金も東京都に続いて全国第2位の高さである。同県みなとみらいにある「日揮」は、国内はもちろん、世界各国に関連会社を持つ日本トップクラスの総合エンジニアリング企業である。平均年収も高く、30代で年収900万円以上の給与明細投稿も複数みられた。
続いて3位は「大阪府」。西日本経済を牽引する活気ある「商人のまち」だ。伊藤忠商事や日本生命、大和ハウス工業、武田薬品工業など、業界問わず日本を代表する企業の本社が数多く集結。年収の高さで話題に上ることが多い「キーエンス」も、大阪府に本社を置く大手企業のひとつである。
以下で、トップ3の都道府県に所在する企業の口コミを紹介する。
- 1位：東京都（平均年収474万円）
- 2位：神奈川県（平均年収442万円）
- 3位：大阪府（平均年収438万円）
「営業はインセンティブ比率が高いため成績如何によるところが大きいですが、相対的に考えると業界の他の国産企業や大手外資系企業に比べて比較的に高額だと思います」
（代理店営業／30代後半男性／年収1200万円／2012年度/「シスコシステムズ」）
「残業代月60万円、駐在手当37万円に基本給が月給になる。年3回の休暇を考えると年収は1000万円後半になる。査定は上司の評価が主になるが、気に入られれば評価が高くなる。それが不公平だとの意見もあるが、気に入られるということはそれだけコミュニケーションをうまく取れる能力があるということ」
（プラント施工管理／30代後半女性／年収1800万円／2015年度/「日揮」）
「3年目くらいまでは、能力とあまり関係なく、自然と上がっていく。大抵の人は、能力以上の給料をもらうことになる。4年目以降は、能力によって、昇給が変わってくる。昇給に関しては、上司や所属プロジェクト、部署などの能力以外の運に恵まれることも必要となる。昇給の差はあれど、そもそものベースの給料が高いため、あまり気にする必要はない」
（機械設計／20代後半男性／年収1400万円／2018年度/「キーエンス」）
※本調査は2018年3月時点のもの。
調査は、2015年4月1日～2018年3月31日の間に、キャリコネ会員のうち勤務先を評価対象企業に選択した会員を対象に、「キャリコネ」にユーザーから給与明細投稿が寄せられた企業を抽出し、都道府県別に平均年収を算出した。なお、ランキングの平均年収はユーザーから寄せられた情報をもとに算出しており、企業が発表している数値とは乖離がある場合がある。
＜参照元＞
『「年収が高い都道府県ランキング」発表 1位は東京都で平均474万円（企業口コミサイトキャリコネ）』
グローバルウェイ