アクセンチュアと三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は2019年3月29日、国内におけるデータ駆動型デジタルスマートシティの推進に向け、共同提案を開始と発表した。

今回の合意により、今後アクセンチュアとMURCは、スマートシティ・プラットフォームのサービスエリアの全国規模への拡大や、デジタルキャッシュサービスの展開など、地域に立脚したプラットフォームの浸透を図っていくとしている。

個人向け地域情報ポータルサイトの提供をワンストップで可能に

アクセンチュアが開発したスマートシティ・プラットフォームは、デジタル・コミュニケーションプラットフォーム（DCP）とデータプラットフォーム（D4C）、それぞれをコネクトするAPI群から構成されている。

DCPは、市民それぞれの属性による、個人向け地域情報ポータルサイトを提供（例：住民票の電子届け出やAIチャットボットによる問い合わせ対応や電気使用量データや市民自身の健康データとの連携など）をワンストップで行うことを可能とするプラットフォームである。

このプラットフォームを採用した市民向けサービスポータルである「会津若松＋（プラス）」では、現在20%の市民が利用するなど、市民の行政情報の受け止め方において自治体と市民とのコミュニケーション手法の在り方への大きな整備が図られている。

また全国展開の第1弾として、奈良県橿原市に導入され、2019年4月には同市の公式ホームページが「かしはら＋（プラス）」へ完全移行されるとのことだ。