仮想通貨の購入経験者、約4割が”塩漬け”状態。「仮想通貨に関する生活者調査」

2019.3.7

2019年3月6日、博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」と博報堂金融マーケティングプロジェクトは、全国の18~59歳の男女２万人を対象に「仮想通貨に関する生活者調査」第２回を実施し、仮想通貨に対する意識・実態とその変化を調査し、その結果を発表した。

仮想通貨の認知度は高いが、興味度は減少傾向に

仮想通貨の認知度は88.5％と高い水準にあるが、興味度は前回調査時の20.4％よりやや減少し18.6％との結果になった。

また仮想通貨の銘柄や取引所・販売所のいずれかに関する認知度は、65.4％から56.2％に低下。

実際に仮想通貨の購入経験があるのは、調査を実施した2万人のうちの1,004人（全体の5％）との結果になり、前回調査時の4.7％から0.3ポイント増加がみられた。

仮想通貨購入者の半年前の取引状況と現在の取引状況を比べると、62.3％が「減った」と回答した。購入者の約4割は、この半年間取引を全く行っておらず“塩漬け”状態になっていることが判明した。

一方、仮想通貨経験者の73.4％は、取引所・販売所へのログインやアプリの起動を月に1回以上は行っており、塩漬け層の66.9％が「今後売買予定あり」と回答していることから、同社は、市場の様子をみつつ取引再開のタイミングを見計らっていると考えられるとしている。

仮想通貨取引所・販売所の選択に際して重要視する点は、「手数料が安い」（36.9%）、「セキュリティがしっかりしている」（34.7%）、「信頼性がある」（34.4%）が上位にあがった。

購入開始時期別にみてみると、2018年3月以降に仮想通貨を始めた直近購入層は「有名である」、「口コミが良い」などを重視する人が全体的に多い。

一方で2017年1月以前に購入した初期購入層では、「手数料が安い」、「セキュリティがしっかりしている」、「使いやすい」など、手数料や安全性、機能性をより重視する傾向だった。

仮想通貨に期待する活用手段について、最も高いのは「価格変動を利用した資産運用・投資」（50.5%）、「資産としての貯蓄」（48.2%）などの投資関連の項目。

一方、投機的なお金儲け以外の役割への関心も高く、「インターネットショッピングの決済」（48.1%）や「個人間送金」（37.5%）、「コンビニや飲食店での決済」（33.1%）などが見られた。

またブロックチェーン技術を活かした新しい決済・送金インフラなど、通貨としての利便性向上への期待も高いことがわかった。