ゼネラルリサーチは、『プレミアムフライデーに関する意識調査』を全国の20～60代男女一般有職者1,258名を対象に実施、2019年2月21日にその結果を発表した。

それによると、プレミアムフライデー導入企業は10%で、導入企業規模は2極化の傾向にあることがわかったという。

9割強が認知しているものの実施企業は10％にすぎず

まず、スタートから2年経った現在、働き方改革も迫る2019年のプレミアムフライデーの認知度を調査した。「知っている」人の割合は9割を超える結果となり、取り組み自体はスタート時のインパクトも含め多くの人に認知がされていることが明らかになったとしている。

続いて、現在の勤務先での奨励・実施状況を調査した。その結果、勤務先の企業規模によるところも大きいのだろうが、実施状況としては「実施があった」という回答は全体の10%にとどまったという。

また、実際の実施状況を従業員規模別にみてみると、「50人未満」「500人以上」という両極端な結果となった。大手企業同様の規模感と、スタートアップなど従業員数も少なく比較的動きがとりやすいことが想定される企業に勤めている人の職場での奨励・実施の割合が高いとの考えを示した。

導入した場合、個人に対する動向への影響が大きい結果に

では実際に実施された企業での勤務経験がある人に「良かった点」について調査した。その結果、1割程度の実施企業の中ではあるが、「プライベートの充実」が約40％と個人に対する動向への影響は大きかったといえる結果になった。

逆に「実施がなかった」と回答した人から「実施したら何がしたいか」を聞いたところ、「趣味など自分の時間」45%、「友人・恋人・家族とのプライベート」31%と、個人消費に比較的結び付きやすそうな回答に偏った。

一方で、「実施しなくてもいい理由」については、「やりたい事がない」「休みたい」「お金を浪費しそう」と消費には繋がらないネガティブな意見が約58%ともっとも多かったという。

実際に導入があった企業ではいったいどんな苦労があったのか、調査を行ったところ「残業・時間給などの労務対応」が39％にも及び、次いで「業務圧迫への対応」が26％と業務自体への影響があったという回答が60%以上を占めたという。

また導入するにあたっての懸念としても「業務の圧迫」42%、「時間外の外部対応」が21％とこちらも業務上の懸念が60％を超える結果となったという。

今後の動向として、「日本経済への影響があるか」という調査では、実に76%が「特に影響はないと思う」と回答した。なかには「製造業への影響は悪い」や「実施する会社の多さによって」など現実的に厳しい部分や可能性としての意見もあったという。

＜参照元＞
「『プレミアムフライデー』開始から2年。奨励？衰退？データから見る施行の分岐点」
ゼネラルリサーチ