訪日ラボを運営するmovは、2019年2月18日、インバウンド対策ソリューションを網羅的に分析した業界マップ「インバウンド業界カオスマップ2019年上半期最新版」を公開したことを発表した。
日本政府は2020年までに訪日外国人旅行者4,000万人を目指し、「観光ビジョン」のなかで受け入れ体制整備を政府一丸となって進めていくとしている。
この状況において、インバウンド需要の取り込みを図る全事業者にとって、インバウンド対策を効率的に進めていくことが最重要課題となる。
しかし、現状ではインバウンドビジネスは大手からベンチャーまで幅広く存在し、この業界のサービスの全体像を把握するのは困難だという。
そこで同社は、今回の「インバウンド業界カオスマップ 2019年上半期最新版」を作成し、インバウンド市場全体を把握し、各ソリューションの比較、検討をしやすくするべく、当マップの公開に至ったとのことだ。
img:訪日ラボ