ジャストシステムの運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」では、全国の17歳～69歳の男女1,100名を対象とした『人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査』を、2017年6月から毎月1回実施している。
今回、2018年1月～12月までの調査データ（2018年5月以降の未発表分を含む）を分析しなおし、その内容をレポート（「人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査～2018年総集編 【トレンド版】」）にまとめて発表した。
レポートの主なトピックは以下のとおり。
- 全体の約6割がAIで暮らしの利便性が向上すると期待
- 4割近くがAI家電の購入を前向きに検討
- 医療現場でAIに最も期待するのは、「医療費負担の軽減」と「診断精度の向上」
- AIでコンビニエンスストアが将来無人化すると考える人は全体の約7割
- 半数以上の人は、施設案内や警備ロボットに不安を感じる
- AIによって労働生産性が上がると考える人は全体の約7割
- 「Google Home」と「Amazon Echo」の所有率はどちらも約7%でほぼ同率
- AIサービスの利用にあたり個人情報を提供することに抵抗感を持つ人は全体の約5割
AIによって暮らしの利便性が向上すると期待する人は全体の約6割
AIが発達し暮らしの利便性が向上することを「期待している」と答えた人は60.7％で最も多く、「どちらともいえない」（23.3％）、「期待していない」（12.9％）と続いた。
また「期待している」と答えた人の年代別の割合は、10代（61.0%）、20代（64.0%）、30代（59.0%）、40代（57.0%）、50代（63.0%）、60代（60.0%）となり、全ての世代で6割前後を記録した。
※2018年1月度調査。
「期待している」は、「とても期待している」「どちらかというと期待している」の合計。「期待していない」は「あまり期待していない」「まったく期待していない」の合計。
AI家電の購入を前向きに考える人は全体の4割
AIによる家事の自動化やさまざまな情報収集が行えるうえに、時短・省エネを実現する「AI家電」に関し、「ぜひ購入したい」という人は10.1％で、「興味があり、購入を検討したい」（26.8％）と合わせると36.9％が購入に前向きであることがわかった。
そのほか、「興味はあるが、購入したいとは思わない」は25.0％、「興味がない」人は21.6％だった。すでに「所有している」という人は4.5％存在した。
※2018年11月度調査
医療現場におけるAI活用で期待するのは「医療費負担の軽減」と「診断精度の向上」
医療現場におけるAI活用に関し「期待している」※1と答えた対象者へ、AIを活用し早期に実現してほしいことを聞いた。その結果、最も多く上がったのは「医療費の負担軽減」（42.6％）で、「診断精度の向上」（38.4％）、「診断スピードの向上」（34.9％）が続いた。
※2018年9月度調査。
※1 「とても期待している」「どちらかという期待している」の合計。
AIによってコンビニエンスストアが将来的に無人化すると考える人は全体の7割
AIやロボットが導入されることで無人化すると思う店舗の種類を聞いたところ、最も多く挙げられたのは「レンタルDVD・CD店」（74.5％）で、「宝くじ販売店」（73.0％）、「チケット販売店」（72.6％）が続いた。
コンビニエンスストアに関しては、68.2％の人が「無人店舗化する」と回答。60代に限ると、74.5％の人がコンビニエンスストアの無人化を回答にあげた。
※2018年2月度調査。「すべて無人店舗になると思う」「一部は無人店舗になると思う」の合計。
施設案内・警備ロボットに不安を抱く人は全体の半数以上
東京都では、2018年12月から都営地下鉄の駅において施設案内ロボットと警備ロボットの実証実験を開始している。
施設案内や警備ロボットの活用に関し、「期待している」人は28.5％だった。たいして「期待しているがやや不安もある」と答えた人は34.9％、「期待しているが、不安の方が大きい」という人は12.5％、「不安を感じる」という人は8.9％だった。あわせて56.3％の人が不安を感じていることがわかった。
※2018年10月度調査。
AIにより労働生産性が上がると考える人は全体の約7割
AI導入・活用で企業の労働生産性が上がると考えている人は※1、全体の67.4％にのぼった。対して「労働生産性は変わらない」（9.5％）や「労働生産性は下がる※2」（4.7％）と回答した人も一定数存在。
そのほか「よくわからない」という人は全体の18.5％だった。男女別では、男性の71.8％は労働生産性があがると回答したのに対し、女性では63.1％と性別によりやや開きがみられた。
※2018年8月度調査。
※1 「労働生産性はかなり上がると思う」「労働生産性は少し上がると思う」の合計。
※2 「労働生産性はかなり下がると思う」「労働生産性は少し下がると思う」の合計。
「Google Home」「Amazon Echo」の所有率はいずれも約7％
AIスピーカーのことを知っている人のうちGoogle Home（Home Mini）を「所有している」と答えた人は7.1％（2018年1月度調査：5.5％）、Clova Wave（Friends／Friends mini）」は4.1％（2018年1月度調査：3.5％）、「Amazon Echo（Echo Plus／Echo Dot／Echo Spot）」は7.2％（2018年1月度調査：5.1％）だった。
これら全ての所有率は増加しており、なかでも「Google Home（Home Mini）」と「Amazon Echo（Echo Plus／Echo Dot／Echo Spot）」の所有率が同程度であることがわかった。
※2018年9月度調査。
AIサービス利用時の個人情報提供に抵抗感を示す人は全体の約5割
AIアシスタントやAIスピーカーなどによって個人情報が収集され、クラウドなどへ保存されることへの懸念に関する報道がみられる。
そんななか2018年8月度調査では、AIを使った機器・サービスを使うにあたって個人情報を提供することについての考えを聞いたところ、AIサービス利用にあたり個人情報を提供することに不安をおぼえる、抵抗がある」と答えた人は全体の47.4%に及んだ。
2017年9月度調査（37.2％）と比べると、不安や抵抗を感じる人は増えている。たいして不安も抵抗もないと答えた人は6.0%（2018年8月度調査）で、2017年9月調査時点の7.5%から減少している。
img:PR TIMES