情報化投資実績が前年より増加した割合は51%。企業の情報化投資に関する調査 | AMP[アンプ]

INDEX

GfKジャパンは、全国1,028事業所を対象に情報化投資やハードウェアの導入状況の（※）調査を実施し、その結果を発表した。主な調査結果は以下のとおりだ。

　※「情報化投資に関する事業所モニタ調査」概要
　

調査期間：2018年8月10日～8月20日（計10日間）
　調査対象：1,028件（勤務先で情報システム部に所属する方、または勤務先で50%以上の時間を情報システム関連業務に費やしている）　
　調査方法：インターネット調査
　調査内容：情報化投資動向（17年度実績/18年度見込み、投資分野・理由）、携帯情報端末の導入状況（導入状況、利用タブレット型端末、買替え状況・サイクル・理由）、Windows10について（導入状況、導入形態、移行方針、導入/非導入理由、導入障害、特徴認知）
回答者属性：従業員規模、業種、所属部署、ITハードウェア・ソフトウェア導入への関与

事業所の情報化投資実績は前年から6%ポイント拡大

2017年度（4-3月）の情報化投資実績は、「2016年度よりも増加した」と回答した事業所が51%と、前年から6%ポイント拡大した。

同社は、景気回復に伴い企業の業績が堅調であったことから、投資拡大の機運が高まったとの見解を示している。また、売上実績が「前年より増加した」と回答した事業所は6割にのぼっており、この割合は16年度から上昇傾向にあるとしている。

投資対象分野として最も多かったのはハードウェアで、62%の事業所が「投資を行った」と回答した。ほとんどの分野で大きな増減がみられないなか、セキュリティとクラウドコンピューティングは3年連続で投資を行う事業所の割合が拡大した。同社は、この要因は以下の二点になると推察している。

働き方改革が推進される中、サテライトオフィスや在宅など就労環境が多様化しており、セキュリティに関するリスクがより一層高まっていること。
クラウドコンピューティングは導入コストや運用管理の負担軽減といったメリットに加え、基幹システムやデータに社外からアクセスできるという特徴があり、労働生産性が高い。

18年度の情報化投資見込みについては前年より「増加する見込み」と回答した事業所が50%だった一方、「減少する見込み」と回答した事業所は8%にとどまった。高い投資意欲が持続する結果となった。

情報化投資の主要分野であるハードウェアにおいて、最も投資が活発なカテゴリーはパソコンであり、17年度では38%の事業所がパソコンに「投資を行った」と回答した。

17年度の販売台数は前年比7%増、18年度（4-12月）では26%増となっている。同社は、この増加は2020年1月のWindows7サポート終了に伴い、Windows10への買替え需要が高まっていることに起因するとしている。

18年8月の調査時点で事業所が使用しているパソコンについて搭載OSの数量構成比を調査したところ、Windows10の割合は平均37%と、前回調査（16年12月）から18%ポイント上昇した。上昇幅が大きいことから、試験導入の段階から本格導入に進んだ事業所が増えたと同社は推測した。

Windows10の導入理由として最も多かったのは「セキュリティ強化のため」であり、前回調査から9%ポイント増加し、導入済み企業の41%を占めた。Windows10では標準搭載のセキュリティ機能が強化されており、生体認証機能も追加された。

また、2020年にWindows7のサポートが終了することから、買い替えによるセキュリティ対策ニーズが高まったと考えられる。

＜参照元＞
「企業の情報化投資に関する調査」
GFK