インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」のオンラインサービス『日本美食（ニホンビショク）』を運営する日本美食は2019年1月25日、世界各国のさまざまな決済サービスを一括して利用できるスマホマルチ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」を2019年3月5日にローンチすると発表した。
2万店舗が加盟する『日本美食Wallet』とは
日本美食によると、中国ではQRコードによるスマホ決済方式はすでにアリババ傘下のAlipayとテンセント傘下のWeChat Payによって市場全体に浸透されており、スマホユーザーの9割がQRコードスマホ決済を使っており、東南アジア諸国も追随していろんなスマホ決済サービスが誕生しているという。
日本のスマホ決済市場もPaypayや、楽天Payや、LINE Payのような大手事業者が相次いで参入し、スマホ決済サービスを大々的に展開。市場は群雄割拠の市場となり、今後もさまざまな決済サービスが展開することが想定されるとしている。
しかし、多くのスマホ決済サービスが展開する一方、店舗がスマホ決済サービスごとに別々に契約し、端末を導入し、業務フローを研修し、別々に集計確認し、管理ツールや明細書もサービスごとに確認する必要がある。
これに対し、日本美食が2016年にローンチした「日本美食」サービスは、訪日外国人観光客に飲食店の紹介や予約だけではなく、事前決済や、店頭マルチ決済サービスも展開しているという。
そして、スマホマルチ決済サービス『日本美食Wallet』は、日本で最多レベルの14種類をカバーし、全世界65カ国の観光客が日本美食の加盟店で利用でき、加盟店舗数も日本全国2万ローケーションに達するという。
訪日観光客が自国のスマホ決済手段を日本の飲食店でも利用可能な環境を実現し、日本の店舗にとっては、一つのQRコードで世界対応することができる。
このため、端末を増やすことなく、業務フローも同じで、契約も明細も一つにまとめることができるため非常に利便性が高いと好評だという。
すべての決済サービスを一つにまとめる
そして、『日本美食Wallet』の飲食店以外分野への進出に当たり、『TakeMe Pay』というブランド名を新たにローンチする。
『TakeMe Pay』は“スマホマルチ決済ゲートウェイ”をコンセプトとして中国系決済（Alipay、Wechat Pay、銀聯など）や国際系決済（Visa、Master、Apple Payなど）だけでなく国内系決済（LINE Payなど）もまとめ、すべての決済サービスを一つにまとめるサービスだ。
店頭にQRコードを設置するだけで、複数のスマホ決済ブランドを「一つの契約」、「一つの管理ツール」、「一つの明細」で管理し、「一つのQRコード」、「一つの業務フロー」、「一つのカスタマーサポート」で運営できるサービスを提供するという。
『TakeMe Pay』が対応している全てのスマホ決済アプリがすべて利用可能になり、また、スマホ内蔵されているQRコードリーダーなどで決済ができ、スマホ決済アプリの縛りを無くすことができる。
また『TakeMe Pay』は店舗もユーザーもストレスなく多彩なスマホ決済サービスを利用できる。
2019年3月中に、店頭向けのQRコードマルチ決済ゲートウェイ『TakeMe Pay』だけではなく、企業向けマルチ決済ゲートウェイSDK『TakeMe Pay SDK』も公開するという。
店頭販売のPOS機に『TakeMe Pay SDK』を導入することで、スマホマルチ決済に対応することが可能になるという。外部デバイスを使わず多種多様な決済方法を管理、利用できるようになる。
また、ウェブサイトや、スマホアプリにも『TakeMe Pay SDK』の導入が可能で、マルチ決済に対応することで海外のユーザーでも簡単に決済でき、越境ECとしての機能を備えることができる。ウェブサイトや、スマホアプリに『TakeMe Pay SDK』を導入するのにわずか数行のコードをプログラミングするだけで簡単に接続できるのも強みだという。
さらに、多言語対応しており、海外展開している店舗など店舗側のさまざまなニーズに応えられるとしている。
img:PR TIMES