4人に1人が「残業が減った」と回答、残業調査にみる働き方改革の成果は

2019.1.22

転職サービス「doda（デューダ）」は、「この1年で残業は増えたか、減ったか。その要因はどこにあるのか」についての調査結果を公開した。

20歳～59歳のビジネスパーソン3,000人を調査対象として行われた。

主な調査結果

1年前に比べ「残業が減った」と感じる人は26.3%となり、全体の1/4以上を占める結果となった。「増えた」と回答した人は17.4%、1年前と「変わらない」と回答した人は51.5%だった。

全体として残業の量は「変わらない」という回答が過半数を占めるものの、「減った」という回答が「増えた」を上回り、少しずつではあるが働き方改革の成果が表れていると考えられる。

「残業が減った」と答えた人のうち、その要因でもっとも多かったのが「会社の制度変更」で、37.7%と全体の4割近くを占めた。

「昔はサービス残業があたりまえだったが、最近はなくなった」、「帰りが早くなった」など、サービス残業を抑制する制度を導入したことで、残業が減ったと感じている人もいるようだ。

残業が増えたと感じる人の要因でもっとも多かったのは「仕事が増えた」の63.2%で、次いで「人が減った」の32.4%だった。

「繁忙期の人員不足や遅番スタッフの不足で、自分を含む一部のスタッフに残業のしわ寄せが発生している」など、長らく続く人手不足の影響を受けている会社が多いと考えられる。

また、「働き方改革もあって残業を減らせと言われるが、結局は朝早く出勤したり、昼休みを短縮したりしている。改革になっていない」というケースも少なくない。

制度変更により残業が減ったと感じる人の業種や職種の内訳を見ると、業種では「金融」が16.8%ともっとも多い。次に「IT・通信」と「メーカー（機械・電気）」がともに14.8%、そして「商社」が4.7%だった。

残業時間を減らした社員や有給休暇を取得した社員にインセンティブを与える制度を導入したIT企業や、AIを活用して誰でも業務ができる仕組みを作った保険会社など、会社をあげて残業の削減に取り組む企業で成果が上がっているようだ。

さらに職種別では、「営業職」が26.9%と多く、次いで「技術職（SE・インフラ・Webエンジニア）」が14.8%、「企画・管理」で13.5%と、「会社の制度変更」によって残業時間が減ったことを実感しているとの回答が得られた。

営業職は残業時間を減らしにくい印象もあるが、営業支援システムや、直接訪問ではなく電話やメールで営業を行うインサイドセールスの手法を取り入れる会社が増えていることも、残業削減の要因の一つに挙げられる。