楽天コミュニケーションズは、民泊オーナー向けに「第二回 民泊運営に関する意識調査」を実施、2019年1月22日にその結果を発表した。

今回の調査は、2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから半年が経過した2018年12月下旬に、民泊オーナー325名を対象に行ったもの。

それによると、現在の民泊運営における「売上拡大、収益力向上のための方策および工夫」に対する回答の過半数が「多言語対応」だった。

民泊運営の売り上げ拡大方策トップは「多言語対応」

まず、「現在の民泊運営における売上拡大、収益力向上のための方策、工夫」を聞いたところ、トップは「多言語対応」の55.1％、次いで「コールセンター」の53.8％、「無人受付、カギの受け渡し」の51.7％だった。

同社によると、2018年の訪日外国人旅行者は、初めて3,000万人を突破（※JNTO発表資料）し、今後も日本への観光客の増加が期待されている中で、民泊オーナーは、訪日外国人観光客の民泊利用を促すカギとなるのは「多言語対応」だと考えているようだと分析している。

このように「多言語対応」が、民泊事業の収益力強化の方策として重要視されていることがうかがえるという。

また、「民泊を運営していく上で不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」のトップは「騒音問題などの近隣とのトラブル」が63.7％ともっとも多い回答となり、前回の調査結果の4割以上を超えていることから、これまで以上に民泊運営における主要課題となっていることがわかったという。

また「部屋の清掃」は、前回の34.7％よりも28.7ポイント増加の63.4％となり、清掃業務に関わる諸問題が浮上している現状がうかがえるとしている。


そして、民泊を利用する宿泊者の「出張などのビジネス利用」および「外国人観光客の利用」の割合は、どちらも「41%‐60%」がもっとも多く、民泊は観光目的だけでなく、ビジネス目的でも同程度の割合で利用されている実態がわかったとしている。

民泊運営の業務効率化を目的としたIT活用増加へ


民泊事業運営においてITを活用した業務を聞いたところ、「チェックイン・チェックアウト」「予約管理」「宿泊者名簿やパスポートの控えなど個人情報の管理」がそれぞれ過半数だった。

一方、約7割が、今後も民泊運営の業務効率化を目的としたIT活用を「増やす」と回答しており（「大幅に増やす」33.2%と「増やす」34.2%を合算）、積極的なITシステムの活用を予定していることがうかがえるとしている。

最後に、今後も運営物件数を増やすのかを聞いたところ、6割以上が「増やす」と回答していることから（「大幅に増やす」33.8%と「増やす」31.1%を合算）、同社では今後の民泊事業の拡大が予見されると結論している。

＜参照元＞
楽天コミュニケーションズ「「第二回 民泊運営に関する意識調査」結果を発表」

img:Rakuten Communications