ファイナンシャルアカデミーは、「キャッシュレスとお年玉」に焦点を当て、お年玉のキャッシュレス化事情などを把握するため「キャッシュレスとお年玉に関する意識調査」を実施、2019年1月18日にその結果を発表した。
それによると、子を持つ親の6割が「キャッシュレス派」で、8割以上の親が「子どもの金融教育は必要」と考えていることがわかったという。
全体の約6割の人がキャッシュレス派
この調査は全国の子どもがいる男女300名を対象に行われた。
まず、過去1年間のキャッシュレス化（できるだけ現金の利用を避けている・キャッシュレス派である）傾向について聞いたところ、全体の約6割の人がキャッシュレス派と回答した。
また、キャッシュレスでの割り勘経験については「ある」と回答した人は約1割にとどまり、複数人でのお金のやりとりについては依然現金派が多数であることがわかった。
次に、子どもの金融教育についてたずねたところ、全体の8割以上の人が「子どもの金融教育は必要である」と回答した。
また、全体の7割以上の人が「キャッシュレス社会になると金融教育がより重要になる」と回答し、来たるキャッシュレス社会において子どもの金融教育は必須と考えている人が多数派であるという実態が浮き彫りになったという。
一方で、「子どもにお年玉をあげていますか」とたずねたところ、約8割がお年玉をあげるなか、お年玉を電子マネーなどキャッシュレス化している人はわずか4%にとどまることがわかった。
前述の通り「キャッシュレス派」は6割存在するものの、お年玉をあげるというシチュエーションにおいてはまだ「現金派」が圧倒的に多いという状況が見て取れるとしている。
また、お年玉のキャッシュレス化についてどのように思うか聞いたところ、全体の約7割が「良いと思わない」と回答した。その理由をたずねると、「ありがたみが感じられないのでは」「お金の大切さが伝わらないと思う」「お金をもらった感覚がないのでは」といった、もらった側の子どもの気持ちに寄り添った声が上位に挙がったという。
キャッシュレス社会になるまでは道半ばの日本
同社によると、中華圏の春節（旧正月）では日本と同様に「紅包」と呼ばれるお年玉を送る風習があるが、中国では通信アプリ「微信（ウェイシン）」でこの紅包を送った利用者が6億8,800万人（中国の人口の過半数）に上り、スマートフォンを使った決済サービスの普及、社会のキャッシュレス化が急速に進んでいるというニュース（※共同通信社「お年玉もキャッシュレス、中国」より）も報じられているという。
しかし、日本では2020年までにキャッシュレス比率を40%に引き上げるという政府の方針とは裏腹に、キャッシュレス社会になるまでは道半ばというのが現状だ。
これから先、日本のキャッシュレス化は加速することはあっても減速することはないであろう流れの中において、まずは大人の私たちがキャッシュレス化との正しい付き合い方を身につける必要があるとファイナンシャルアカデミーでは考察している。
img:PR TIMES