今年の10月1日から、消費税増税にあわせ軽減税率制度が導入される予定となっている。日本初の複数税率導入に伴い、店舗では軽減税率対応レジ導入や改修、価格見直し、税率設定、スタッフ教育といった対応をする必要が生じている。

POSレジアプリ『Airレジ』を運営するリクルートライフスタイル（以下、リクルートライフスタイル）では、小規模店舗（5店舗未満）のオーナー・店長を対象とした「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」（※）を実施した。

主な調査結果は以下のとおりだ。

  • 店長・オーナーの軽減税率制度の認知率は94.1%
  • 軽減税率制度の準備状況は、制度を認知している店舗の50.3%が「完了している」「取り掛かっている」「必要性を感じているが、まだ行動できていない」と回答。「必要性を感じているが、まだ行動できていない」に限ると37.2％。
  • 軽減税率制度の準備をしていない理由は「時間や手間、コストなどの事情」（43.6％）
  • 実際に行われている準備内容で最も多いのは「対応レジの導入、システム改修、相談」（54.3％）
  • 必要性を感じながら準備をはじめていない店舗について、準備の開始時期で最も多いのは、制度導入半年前の4月頃（43.8％）

※
【調査名】消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査
【調査対象】自店舗内で軽減税率制度対象商品・サービスの取り扱いがある、もしくは取り扱い有無が分からない全国の5店舗未満の小規模店舗。(20～69歳の「オーナー」「店長／店舗責任者」が回答)
【調査方法】インターネット調査（インテージのマイティモニターを利用）
【調査期間】 2018年11月19日(月)～11月21日(水)
【有効サンプル数】1,047人

軽減税率制度を知っている店長・オーナーは全体の94.1％

Q1：あなたは2019年10月の消費税増税に伴い、導入される予定の【軽減税率制度】を知っていますか。（n＝1,047・単一回答）

2018年10月に軽減税率制度が導入される件について、「知っている」と回答したオーナー・店長は全体の94.1%に上った。同制度については、小規模店舗まで認知が広がっていることがわかる。「まったく知らない」と答えた店長・オーナーも、全体の5.8％は存在していた。

軽減税率制度の準備状況。必要を感じても行動できていない店長・オーナーは全体の37.2％

Q2：あなたが勤務する店舗の準備状況として、あてはまるものをお答えください。（軽減税率制度認知店舗 n＝986・単一回答）

軽減税率制度に対する準備について、制度を認知している店舗の50.3%が「完了している」「取り掛かっている」「必要性を感じているが、まだ行動できていない」と答えた。「必要性を感じているが、まだ行動できていない」に限ってみると全体の37.2%だった。

軽減税率制度の準備をしていない理由で最も多いのは「手間・コストなどの事情」（43.6％）

Q3：勤め先店舗での現時点の状況として、あてはまるものをお答えください。（Q2で「準備が必要だと考えているが行動していない」と回答した店舗 n=367・単一回答）

準備の必要性は把握していても準備ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのは「必要な対応は分かっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」（43.6％）との回答だった。

軽減税率制度に対する準備内容で多いのは「対応レジ購入・システム改修・もしくは相談」

Q4：実施した対策・始めている対策内容として、あてはまるものをすべてお答えください。（Q2で「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗 n＝129・複数回答）

同制度の準備について「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗に、実際に行った対策・これから始める対策を聞いたところ、最も多かったのは「軽減税率に対応したレジの購入・システムの改修を行った、もしくは相談した」（54.3％）だった。レジの手配から着手している店舗が多いことがわかった。

軽減税率制度の準備開始予定時期で最も多いのは4月頃（43.8％）

Q5：あなたのお勤め先の店舗での現時点の状況として、あてはまるものをお答えください。
（Q2で「準備が必要だと考えているが行動していない」と回答した店舗のうち対応時期を回答した店舗 n=128・単一回答）

同制度の準備が必要だと感じつつも行動できていない店舗に対し、準備の開始時期を聞いた。結果、最も多かったのは軽減税率が開始される半年前にあたる「4月頃」（43.8％）だった。

軽減税率制度で必要なレシート対応を知らない店長・オーナーは全体の64.6％

Q6：軽減税率制度の導入に伴うレシート対応について知っていますか？（n=1,047・単一回答）

同制度の実施後は、レシートの対応が必要となる。以下（1）～（5）までの内容を従来通り記載する必要があることに加え、（6）（7）の記載も必要となる。

(1)請求書発行者の氏名
(2)取引年月日
(3)取引の内容
(4)対価の額
(5)請求書受領者の氏名又は名称(小売業者は5の記載は必要なし)
(6)軽減税率制度の対象品目である旨
(7)税率ごとに合計した税込対価の額

この内容を補足して知っているか聞いたところ、64.6％の店長・オーナーが「知らない」と回答した。リクルートライフスタイルはこの結果について、レシート対応が軽減税率制度対象商品の有無にかかわらず全店舗で必要となるが現時点で盲点になっているようだ、とコメントしている。

軽減税率対策補助金を知らない店長・オーナーは全体の58.5％

Q7：あなたは【軽減税率対策補助金(レジ導入)】を知っていますか？(n=1,047・単一回答)

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者などに対して、対応レジ導入・受発注システム改修などの経費の経費の一部を国が補助する制度。同補助金について全体の58.5%が「知らない」と回答した。

一方、「すでに申請を済ませた」「申請を準備中」との回答は合計で全体の6.2%にとどまった。

img:PR TIMES