横浜市とソフトバンクは2019年1月18日、「SDGs未来都市・横浜」の実現に向け、女性の活躍支援、超高齢化などのまちづくりの課題解決に連携して取り組むため、包括連携協定を締結したと発表した。
今後、デザインセンターが実施するパイロットプロジェクト（試行的取組）として、横浜市とソフトバンクとが連携し、具体的な取組を進めていくという。
ICTを活用した女性の活躍支援や地域の移動手段の充実
横浜市は「SDGs未来都市」に選定され、「ヨコハマSDGsデザインセンター」を中心に、市民・企業・大学と連携し取組を進めている。
一方、ソフトバンクは企業としてSDGsの目標達成に取り組んでいる。そして、ソフトバンクは横浜市の取組に共感し、両者はICTを活用した連携についての検討を始めたという。
その後、デザインセンターも入り協議を進め、ICTの利活用をベースに、相互に連携して取組を推進することで、地域のより一層の活性化と市民サービスの向上を図ることに合意し、包括連携協定を締結した。
包括連携協定の対象分野は以下のとおり。
- 女性が働きやすく、活躍できるまちの実現に関すること
- ICTを活用した市民に身近な移動手段の充実に関すること
- その他「SDGs未来都市・横浜」の取組推進に関すること
具体的な取組内容は以下の2つである。
- 女性の活躍支援のモデル事業「ショートタイムテレワーク」
- ICTを利活用した地域における移動手段の充実
「ショートタイムテレワーク」とは、少子高齢化に伴う人材不足を補い、多様な人材の活躍を促進することを目指す、新しい雇用・就業の在り方である。
育児や介護などの理由により、働く意欲や能力があっても長時間勤務や通勤が困難な人が、ICTを活用して自宅などで短時間就業できる新しい雇用のあり方を創出する。（実施時期・エリア：磯子区汐見台地区で2019年3月から実証実験開始（6カ月間））
人の移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする交通手段の導入を検討（実施時期やエリアは検討中）
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