日本は、AI搭載の自動運転車やIoT活用商品に対する期待が高いことが判明

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東京理科大学松本朋子研究室、東京大学太田勝造研究室、岡田謙介研究室、加藤淳子研究室とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(以下、NTTコム オンライン)は、近い未来、市場に登場すると注目されているAI搭載の自動運転車と著しく商品化が進むIoT活用商品を例として、欧米先進国3カ国(米国・英国・スウェーデン)と日本の先端技術関連商品に対する消費者の態度を比較調査(※)した。

なおこの調査ではインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターおよび、サーベイ・サンプリング・インターナショナル(SSI)社の海外パネルに協力を得ている。

主な調査結果は以下のとおりだった。

※調査概要
・調査方法: 非公開型インターネットアンケート
・調査期間: 平成30年11月30日~平成30年12月14日
・有効回答者数: 各国在住20歳~69歳までの各500名に対し、各国の性年代別の人口構成比に応じて割付を行い実施

AI搭載の自動運転車の認知度はどの国も高く、IoT活用商品の認知度は日本以外が低い

AIを搭載した自動運転車の認知度を調査したところ、日本 78%、英国74%、米国72%、スウェーデン88%とどの国も7割を超えた。一方IoT活用商品の認知度は、日本 68%、英国41%、米国46%、スウェーデン37%と、日本以外が低い結果となった。

AI搭載自動運転車・IoT活用商品の関心度をみてみると、認知度とは傾向が異なり、米国ではいずれの商品についても関心が高く、スウェーデンでは関心が低い。日本・英国は、米国・スウェーデンの間に挟まれるかたちとなった。

日本は他の国よりAI搭載の自動運転車に関する期待度が高い

AI搭載の自動運転車にどの程度期待しているかを、以下のとおり7つの観点で聞いた。その結果、日本が他の3カ国と比べ自動運転車に対する期待が高いことがわかった。「高齢者・障害者の移動支援」、「効率的な運転による燃料費の節約」、「重大事故の減少」という3つの項目については、4カ国共通で期待が高くなっている。

私生活でのIoT活用は6割以上の人が前向き、仕事でのIoT活用は7割近くが否定的

IoT活用商品にはたくさんの種類があり、その用途もさまざま。今回の調査ではIoTをどのような用途で使いたいか聞いている。

その結果、各国共通でみられる傾向として、私生活でのIoT利用については6割以上が前向きだったのに対し、仕事の労務状況管理にIoTを活用することに関しては7割近くが否定的だった。

NTTコム オンラインはその原因として、企業の情報漏えいに対する不安や社員の情報に対し会社の管理が過度になることの懸念あげられると推察している。

AI搭載の自動運転車に追加で支払う費用、他国は現在の自動車の1/2、日本は1/4

先端技術についての期待度の高さは、それらを導入した商品に対する支払い意欲も高めるだろうか。本調査では現在自動車を保有している人を対象として、その自動車の購入額を聞き、自動運転車の価格が現在の自動車よりどの程度高くても購入するかアンケートした。

その結果、日本以外の3カ国は現在の自動車の半額程度を追加費用として支払う意欲を示したのに対し、日本の消費者が想定する追加費用は1/4程度にとどまった。

日本はAI搭載の自動運転車に対する信頼度は他国より低い

最後に、AI搭載自動運転車・IoT活用商品導入に対する懸念の度合いについても聞いた。その結果、いずれの商品についても諸リスクに対する懸念・不安が強いことがわかった。

なかでも日本の消費者は、商品の安全性に対する不安感が他3カ国と比べ全体的に高い傾向にあった。たとえば自動車の任意保険加入者を対象として、AI搭載の自動運転車が普及して今より事故の発生割合が低くなった際には任意保険の加入をやめるかという質問では、日本は「やめると思う」「たぶんやめると思う」と答えた人の合計が4.3%にとどまり、他3カ国比べ著しく低かった。仮にAI搭載指導運転車を導入しても、ほとんどの人が任意保険をやめようとは思わないという結果になった。

img:NTTコム リサーチ

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