エム・アール・シーは、年収600万円以上で首都圏に住む35～64歳の既婚男女600人を対象に、資産活用と不動産購入に関する調査を実施、2019年1月9日その結果を発表した。
それによると、年収1,000万以上の人がマンションを購入したいエリアの1位は「港区」となった。
21.1％が「港区」と回答。高所得層にとって重要なエリアに
まず、年収1,000万以上で東京都内のマンション購入意向がある人に、購入を検討しているエリアを聞いたところ、21.1％が「港区」と回答し、2位の千代田区（14.5％）と約7％の差がついたという。
港区の平均所得水準は23区内でトップであり、高所得層にとっては、マンション購入を検討する上で非常に重要なエリアとなっているようだとしている。
また、以降は中央区（13.2％）などが続き、いわゆる「都心3区」の根強い人気がうかがえたという。
次に、マンション購入において港区を検討していると回答した人にその理由を聞いたところ、「将来的に地価が下がらなそうだから」という回答がもっとも多く、50.0％という結果となった。
港区は継続的に資産価値を保持できるエリアとして期待されているようだ。また、以降は「電車やバスのアクセスがいいから」（45.5％）や「駅周辺が栄えているから」（40.9％）という回答が続き、周辺施設の充実やアクセスの良さも、将来的な資産価値とほぼ同程度に注目されていることがわかった。
物件選びで重視するのは「最寄り駅からの近さ」
また、マンション購入意向がある人に、物件選びで重視する項目を聞いたところ、「最寄り駅からの近さ」という回答が59.3％で最多となった。
以降、「静かさ・治安の良さ」（56.3％）、「周辺施設の充実」（52.6％）などが続き、マンション購入時、“生活における利便性”や“住みやすさ”は欠かせない条件であることがわかった。
そして、資産活用（投資、資産保持・資産防衛、税金対策）の目的でマンション購入を検討している人に、物件選びで最も重視する項目を聞いたところ、1位の「最寄り駅からの近さ」（25.6％）に続き、「将来的に地価が下がらないかどうか」が15.4％と2位にランクイした。
住居用（自分・子供の住居用、別荘・セカンドハウス用）にマンションを購入しようとしている人においては、「将来的に地価が下がらないかどうか」は7位という結果であったことから、特に資産活用のためにマンション購入を検討している人にとっては、将来的な資産価値は重要な物件選びのポイントとなっていることがうかがえるとしている。
img：PR TIMES