個人投資家の9割以上は「損益通算の範囲拡大」に賛成
平成30年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した「平成31年度税制改正要望」では、「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」の一環として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが掲げられた。
この税制改正に賛同する計11社の企業は、本要望に関する個人投資家の意識調査として「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施。6,077名より回答を得た。
アンケート調査は以下の結果となった。
個人投資家の93.0％が、上場株式等とデリバティブ取引等との損益通算に「賛成」と回答
税制改正要望が実現した場合、個人投資家の約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など前向きな姿勢をみせた。本税制改正が家計の資産形成の促進と支援に効果があることが明らかとなった。
また税制改正に対する積極的な回答は信用取引やデリバティブ取引をしている個人投資家に多くみられた。とりわけ、先物・オプション取引をしている人の52.5％が「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」、49.4％が「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答した。
賛同企業一覧（合計11社）
岩井コスモ証券株式会社
株式会社SBI証券
カブドットコム証券株式会社
GMOクリック証券株式会社
株式会社スマートプラス
大和証券株式会社
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
img：PR TIMES