フレキシブル・オフィス市場、東京都心5区で2018年に急拡大

2018.12.13

JLLは2018年12月13日、東京のフレキシブル・オフィス市場（サービス・オフィスとコワーキング・オフィス）の動向について分析したレポート「東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）におけるフレキシブル・オフィス市場の新時代」を発表した。

レポートの主な内容は以下のとおりだ。

東京5区では、フレキシブル・オフィス市場が急拡大をみせている。2018年12月時点の貸床面積は156,000㎡、2017年末比でみると48%増と大幅に拡大する見込みだ。

なおフレキシブル・オフィス全123拠点のうち、サービス・オフィスは78拠点（約81,800㎡）、コワーキング・オフィスは45拠点（約74,200㎡）である。

また2018年に新たに解説されたフレキシブル・オフィスのうち90％以上がコワーキング・オフィスであり、他企業とのコラボレーションの促進につながるコミュニティ重視型のコワーキング・オフィスに対する関心が高まっている。

コワーキング・オフィス拠点、東京都心5区で2018年に急増

2018年から東京都心5区においてコワーキング・オフィスの拠点が急増している。実際、下半期で7件が新たに開設された。

フレキシブル・オフィスの貸床面積の大部分を占めているのは、WeWork、サーブコープ、リージャスといった外資系であるが、国内デベロッパーの三井不動産や東急不動産もフレキブル・オフィスを展開している。

そのほか東急電鉄やJR東日本は、テレワークが可能な遠隔オフィスであるサテライト・オフィスを拡大。このように不動産業以外のプレイヤーも、フレキシブル・オフィス市場へ参入している状況だ。

また本社がニューヨークにある世界最大手コワーキング事業者「WeWork」は、2018年2月から日本に進出しており、第１号を開設してから拡大を続けている。

2018年12月末時点推計で、東京都心5区に8つの拠点を開設、貸床面積約40,000㎡に達する見込みとなっている。

ちなみに同社の1拠点あたりの貸床面積は約5,000㎡となっており、これまでのフレキシブル・オフィス1拠点当たりの平均貸床面積1,000㎡をはるかに超えている状況だ。

WeWorkは新規参入から約1年で、サービス・オフィス最大手事業者であるリージャスの貸床面積とほぼ並ぶまで拡大している。

コワーキング・オフィスにおいては、利用者同士のコミュニケーションを促すための共有スペースを広く確保する傾向で、1拠点当たりの面積が拡大している。

2017年12月時点の平均1,000㎡と比較すると、2018年12月末時点の推計は2,000㎡超でほぼ倍増している状態だ。

そんななか東京都心5区における大型オフィスの空き室は少なくなっており、今後は中型ビルの1棟借りも増えるものと想定される。

2019年に施行を予定されている「働き方改革関連法案」によって、企業はより柔軟な働き方をはじめ、生産性の向上やイノベーションを創出する環境作りが必要となっている。

JLLによれば、なかでもコミュニティ重視型のオフィスに対する需要はさらに高まると考えられ、東京都心5区のフレキシブル・オフィス市場は、面積ベースで2019年に約20%（2018年末比）、2020年には更に30%（2019年末比）程度拡大すると予測されるとのことだ。