エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』は、同サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2018年 冬季賞与」についてアンケート調査を実施、2018年12月12日にその結果を発表した。

それによると、増額予定の業種トップ3は、商社、流通・小売関連、メーカーだった。

増額予定業種トップ3は「商社」、「流通・小売関連」、「メーカー」

この調査は、今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業451社から回答を得た。

まず、「昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」と聞いた。その結果、「増額予定」の31％が「減額予定」10％を上回った。

これにより、2015年の調査から4年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っていることになるという。

冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「商社」の40％、「流通・小売関連」の36％、「メーカー」の34％だった。

一方で、「広告・出版・マスコミ関連」の31％や「商社」の15％は他の職種に比べ、「減額予定」という回答も目立ったという。

増額率トップは「1～3％未満」の23％

そして、冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率を聞いたころ、「1～3％未満」の23％が最多だった。

増額理由の第1位は「業績が好調」が73％、第2位は「社員の意欲向上」の60％だった。

賞与減額予定については「15％以上」の16％が最多だった。次いで「1％～3％未満」の10％、「3％～5％未満」と「5％～7％未満」および「7％～10％未満」がそれぞれ8％と続いた。

減額の理由は、「業績不振」が72％と断トツで最多だった。次いで、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」が12％、「社員数の増加」が7％、「給与と賞与の配分見直し」が4％と続いた。

社員への賞与支給の悩みは「社員への評価・賞与の査定基準」

社員への賞与支給に関する悩みを聞くと、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」の46％だった。

「営業以外のスタッフに対する評価基準が明確になっていない」（サービス関連／11～30名）、「平均年齢も少しずつ上がってきて、賞与を生活給と考えている人も多くなってきた。そのため、機械的な評価がしにくい」（メーカー／101～299名）という声が寄せられたという。

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」の41％だった。

「支給額が多少増えてもモチベーションに何も影響がないが、支給額が減るとやる気を大きく損なうものだから」（流通・小売関連／31～50名）、「評価は人間がするものなので、どうしても主観が入ってしまう。査定結果に納得できず、一喜一憂してしまう社員が多い」（IT・情報処理・インターネット関連／51～99名）という声が挙がったという。

また、「昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と聞くと、38%が「感じない」（まったく感じない：14％、どちらかというと感じない：24％）と回答した。

「感じる」（非常に感じる：4％、どちらかというと感じる：24％）は28％と、景気回復を感じない企業が上回った。

業種別に見ると、景気の上昇や回復を「感じる」と回答したのは、「サービス関連」の39%（非常に感じる：4％、どちらかというと感じる：35％）が最多だった。

一方、「感じない」と回答したのは、「金融・コンサル関連」の60％（まったく感じない：10％、どちらかというと感じない：50％）が最多だった。

<参照元>
エン・ジャパン「中小企業の「冬の賞与（ボーナス）」実態調査 増額予定の業種トップ3は、商社、流通・小売関連、メーカー。4割の企業は、昨年に比べ景気回復の実感なし。」

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