LINEによるFintech意識調査。世界7カ国で期待感の差が明らかに | AMP[アンプ]

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LINEは、2018年3月5日〜12日の間でFintechへの期待感と信頼度について、日本、タイ、台湾、インドネシア、韓国、英国、米国の18〜55歳男女のLINEユーザーを対象にスマートフォンWeb調査の結果を発表した（※）。

（※）有効回収数は5,000サンプル

調査結果より、タイ、台湾、インドネシア、韓国はFintechに対して強い関心がある一方、英国、米国、日本では、キャッシュレス化への期待値が全体平均を下回る結果となり、地域による差が明らかとなった。

Fintechは若年層ほど信頼度が高い傾向に

調査対象の7カ国では、64%が「Fintechでお金の管理や利用計画が簡単になる」と回答する結果となった。

「Fintech関連のサービスを信頼している」と回答したのは63%、「どちらとも言えない」が30%であった。しかし年齢別の回答において、18〜34歳では69%、55歳以上では55%であったことから、Fintechへの信頼度は若年層ほど高い傾向にあることが明らかとなった。

Fintech関連の商品やサービスのうち、モバイルやアプリで利用したいものとしては預金口座（65%）、送金（57%）、当座預金口座（48%）、保険（48%）となっている。

また保険の詳細に関しては、生命保険（65%）、旅行保険（58%）、住宅保険（50%）という結果となった。

自国のキャッシュレス化について、「楽しみだ」という回答は全体平均は37%。国ごとになると、タイ（57%）、インドネシア（56%）、台湾（52%）、韓国（45%）という結果となっており、他国と比べ、これらの国はFintechに期待を寄せていることが示唆される。

上記の国々は、金融サービスをモバイルで利用、購入することに対しても前向きな回答が目立っており、「預金口座をモバイルアプリで開設するだろう」と回答した割合は、7カ国全体で65%だったのに対し、タイでは83%、続いて、インドネシアでは77%、韓国では75%、台湾が69%という高い結果となった。

対照的なのは英国、米国、日本である。この3カ国では、キャッシュレス化について「非常に期待する」「期待する」と回答した割合の合計が、平均では39％だったのに対し、日本は24%、米国は20%、英国では調査対象市場内で最低の19%と、いずれも低い結果になったという。

また、これらの3カ国は、Fintech関連のサービスのモバイル利用についても全体の平均を下回る結果となった。モバイルで「預金口座を開設するだろう」と答えたユーザーの割合は、全体での平均は65%だが、日本は最も低く49%、ついで米国が53%、英国が57%となった。

加えて、モバイル投資サービスの利用に関する意欲は英国が最も低く28%、米国と日本は37%、全体平均は45%の結果に。

日本は、Fintechに対する信頼度と理解度が全体平均よりも低く、Fintechを「非常に信頼する」「信頼する」と答えた割合の合計が全体平均63%に対し、日本は38%となった。また、Fintechを「良く知っている」と回答したのは、全体平均44%に対し、日本は22%という結果に。

また日本は、他6カ国に比べ、窓口で銀行サービスを利用する傾向が高く、全体平均68%に対して、日本は80%。一方で、「既存の金融サービスの利便性の評価する」という回答は最も少なく、全体平均67%に対して、日本は31%となっており、ユーザーは既存の金融サービスに満足していないという見解を示している。